【ニューデリー】商工省傘下の反ダンピング／関係税総局(DGAD:Directorate General of Anti-dumping and Allied Duties)は、英国、ドイツ、ブラジル、ブルガリア、イタリヤから輸入されるアクリル繊維に対する反ダンピング調査を開始した。
ビジネス・スタンダードが8月30日、ＤＧＡＤが28日に発行した2通の通達を引用し報じたところによれば、イタリヤからの輸入品に関しては1.5デニール未満のもののみが調査され、イタリヤ以外の上記諸国から輸入されるアクリル繊維に関しては、全品目が調査される。イタリヤから輸入される1.5～8デニールのアクリル繊維には既に反ダンピング税が課されているため、今回の調査には含まれない。
今回の調査は、Indian Acrylics、パンジャブ州チャンディガルおよび西ベンガル州カルカッタを拠点とするConsolidated Fibres and Chemicals及びデリー拠点のPasupati Acrylon Ltd等により組織されたアクリル繊維製造業者フォーラムの訴えに基づくもので、この他にIndian Petrochemicals and Chemicals Ltd (IPCL)とグジャラート州Baroda及びパンジャブ州Ludhiana拠手のVardhman Acrylicsも、同訴えを支持している。調査対象期間は2000年4月1日から2001年3月31日まで。