SEAnews 2000-07-11 ArtNo.23062

【ニューデリー】パーソナル・コンピューター(PC)の100％減価償却を認めるなら教育用ＰＣ普及率は2000年の100人当たり0.006台から2003年の0.017台に290％の成長を見る見通しだ。
インディアン・エクスプレスが8日伝えたところによれば、デリー拠点の市場調査会社Skoch Consultancy Servicesは、その最新報告書の中で、100％減価償却が可能ならハイエンドＰＣのコストを負担しきれぬ教育機関のコンピューター化も加速されると指摘している。ちなみに中国の教育用ＰＣ普及率は既に100人当たり0.041に達し、2003年には0.083に達する見通しで、インドに大きく水をあけている。
購入後3年を経たＰＣは、最新のＰＣに6世代後れていることから、通常の3年減価償却をＰＣに適応するのは、不適切である。これまでロー・コストＰＣの生産を通じて教育機関のＰＣ普及率を高める試みがなされたものの、何れも成功しなかったが、仮に1年減価償却を認めれば、企業にＰＣの更新を促し、中古ＰＣ市場を拡大、ひいては教育機関のＰＣ普及率を高めることにつながると言う。