企業動静 Corporate Affair in 2000
◆ヒーロー、製品開発・工学サービス子会社の50%権益を売却
【ニューデリー】年商4000クロー(US$8.64億)のHero Groupは、内外の自動車/消費者用電子製造業者に製品開発やエンジニアリング・サービスを提供する完全出資子会社Hero Global Designs Pvt Ltd (HGD)を設立した。
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2000-11-16 ArtNo.24398(2052/2328)
◆HM、土木機器部門をキャタピラにUS$7290万で売却
【ニューデリー】C K Birla GroupのHindustan Motors Ltd(HML)は傘下の土木機器部門(従業員1400人)を米国の技術パートナー、Caterpillar Incに337.5クロー(US$7294万)で売却する協定に調印した。
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2000-11-16 ArtNo.24399(2053/2328)
◆フォード、大規模なセールス・キャンペーン準備
【ニューデリー】Ford India Ltd(FIL)は、今年末までに全国のディーラー網を66店に拡大するとともに、非都市部をターゲットにした中型乗用車Ikonの大規模なセールス・キャンペーンを展開する。
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2000-11-16 ArtNo.24400(2054/2328)
◆今年通年のカラーTV販売500万台達成も:CETMA
【ニューデリー】大幅なマイナス成長に陥るものと予想されていた今年のカラー・テレビジョン(CTV)販売は持ち直し、通年で昨年実績の550万台には及ばないものの480万~500万台のレベルに達する見通しだ。
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2000-11-16 ArtNo.24403(2055/2328)
◆ジンダル、レール工場/ミニ高炉にUS$8600万投資
【ニューデリー】Jindal Steel and Power Ltd(JSPL)は新たに400クロー(US$8644万)を投じてマドヤプラデシュ州Raigarhにレール/構造用鋼の製造施設(300クロー)とミニ高炉(100クロー)を設ける計画だ。
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2000-11-16 ArtNo.24404(2056/2328)
◆パンジャブ州肥料プロジェクトにUS$4.5億投資パッケージ
【チャンディガル】パンジャブ州におけるSangrur Ammonia Fertiliserプロジェクトは資金難から立ち往生していたが、米国及びアラブ首長国連邦を10日間の日程で訪問中のParkash Singh Badal同州首席大臣のイニシアチブの下、4億5100万米ドルの投資パッケージがアレンジされた。
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2000-11-16 ArtNo.24405(2057/2328)
◆国際電話会社VSNL、リース回線料金を大幅引き下げ
【ニューデリー】国営国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)は13日、2001年1月1日よりインターネット・リース回線(ILL)及び国際専用リース回線(IPCL)の料金を大幅に引き下げると発表した。
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2000-11-16 ArtNo.24406(2058/2328)
◆ソニー、TV事業拡張にUS$8600万投資
【ニューデリー】ソニーは向こう2年間に400クロー(US$8644万)を投じて、テレビジョン・チャンネルの経営を拡大するとともに、DTH(direct-to-home)サービスを開始、番組放送権を買収する。
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2000-11-17 ArtNo.24412(2059/2328)
◆米国、インド産HRコイルに反ダンピング税?
【ムンバイ】ミニ製造会社4社に率いられる米国の鋼板製造業者が、インドを含む11カ国の鉄鋼輸出業者を非公正貿易行為の廉で提訴したことから、インド産熱間圧延(HR)コイルに反ダンピング税が課される可能性が生じている。
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2000-11-17 ArtNo.24413(2060/2328)
◆Rourkelaスチール、マッキンゼイの再建案に着手
【カルカッタ】Steel Authority of India Ltd (SAIL)がオリッサ州に設けた子会社Rourkela Steel Plant (RSP)は、コンサルタント会社McKinsey & Coが作成した2001年までに現金収支の黒字(cash-positive)回復を目指す事業再建計画に着手した。
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2000-11-17 ArtNo.24414(2061/2328)
◆国営アルミ会社Balcoのデュー・ディリジェンス開始
【ニューデリー】国際アルミニウム・メジャー、Alcoaと、地元BirlaグループのHindalcoは、Bharat Aluminium Company (Balco)の政府持分買収を目指すdue diligence(語源:証券発行時に発行者が提供する情報が証券法の開示基準に適合しているかどうか弁護士が確認する業務)を開始した。
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2000-11-17 ArtNo.24415(2062/2328)
◆Jaiprakash、セメント子会社の50%権益売却準備
【ニューデリー】Jaiprakash Industries Ltd(JIL)は2001年3月までにセメント部門の最大50%の権益を売却する方針だ。
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2000-11-17 ArtNo.24416(2063/2328)
◆インディアン・エアラインズ/エア・インディアの技術入札募集
【ニューデリー】今会計年度中にIndian AirlinesとAir Indiaの民営化を目指すインド政府は今月中に両社の政府持分売却に関わる技術入札を募集する。
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2000-11-17 ArtNo.24417(2064/2328)
◆商用車大手2社、市況低迷の中で製品値上げ
【チェンナイ】市況低迷にも関わらず、地場大手商用車メーカーのTata Engineering & Locomotive Company Ltd(TELCO)は11月1日から値上げを既に実施、Ashok Leyland Ltd(ALL)も今月第3週に2%程度の値上げを発表する見通しだ。
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2000-11-17 ArtNo.24418(2065/2328)
◆スクーター・インディアンの民営化に新たな難問
【ニューデリー】Scooters India Ltd (SIL)の政府持分売却計画は、SILがウッタルプラデシュ州政府からまだ環境アセスメントの認可を得ていないことが明らかになり、障碍に直面している。
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2000-11-17 ArtNo.24419(2066/2328)
◆フィリップス、新製品梃子にカラーTV市場シェア挽回目指す
【ニューデリー】家電メジャー、Philips Indiaはニュー・テクノロジー製品を梃子に、縮小傾向を辿るカラー・テレビジョン(CTV)市場シェアの挽回を図る方針だ。
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2000-11-17 ArtNo.24420(2067/2328)
◆電気通信委員会、MTNL/VSNL権益売却に反対
【ニューデリー】電気通信委員会(TC:Telecom Commission)は最近の会議で、デリー/ムンバイ地区の基本電話サービス会社Mahanagar Telephone Nigam(MTNL)及び国際電話会社Videsh Sanchar Nigam (VSNL)の政府持分を戦略パートナーに売却することに反対する方針を決めた。
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2000-11-17 ArtNo.24421(2068/2328)
◆アルカテル、BSNLへのDWDM機器納入契約獲得
【カルカッタ】Alcatelは、電信局(DOT)傘下の電信サービス局(DTS:Department of Telecom Services)/電信事業局(DTO:Department of Telecom Operations)の法人化により最近発足したBharat Sanchar Nigam Ltd (BSNL)に対する高密度波長分割多重(DWDM :Dense Wavelength Division Multiplexing)方式通信機器の納入契約を落札した。
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2000-11-17 ArtNo.24422(2069/2328)
◆Net4India、4都市にネット・データ・センター開設
【ニューデリー】地場インターネット企業Net4Indiaは、来年度中に100クロー(US$2161万)を投じて新たに西ベンガル州カルカッタ、パンジャブ州チャンディガル、グジャラート州アーマダバード、ハリヤナ州グルガオンにインターネット・データ・センターを設ける。
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2000-11-17 ArtNo.24423(2070/2328)
◆米国パラダイム・インフォウェイ、インド事業にUS$2千万投資
【ニューデリー】米国拠点のParadigm Infowayはインドにおける情報技術(IT)教育、ソフトウェア開発、WAP(wireless application protocol)対応サービスに向こう5年間に100クロー(US$2161万)を投じる計画だ。
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2000-11-20 ArtNo.24427(2071/2328)
◆Jaiprakash、水力発電EPC契約獲得目指しドイツ企業と提携
【ニューデリー】セメント/建設/水力発電/ホスピタリティー・ビジネスを手掛ける地元企業Jaiprakash Industries Ltd(JIL)は、内外の発電関連EPC(engineering procurement and construction)契約獲得を目指し、ドイツ企業Vioth Siemens Hydro Kraftwerks Technik Gmbh(VSHKTG)と協力協定を結んだ。
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2000-11-20 ArtNo.24428(2072/2328)
◆イスパット熱間圧延第2期工事の年内完成は金融アレンジの如何に
【カルカッタ】Ispat Industries Ltd(IIL)の株主は17日催された年次総会の席上、授権資本及び借入限度の拡大、2000クロー(US$4.32億)の私募調達、プロモーターによる252クロー(US$5446万)の新資本注入を承認した。
これにより年産300万トンの熱間圧延コイル(HRC)プロジェクト第2期工事の金融アレンジが加速される見通しだ。
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2000-11-20 ArtNo.24429(2073/2328)
◆Durgapur Steel、棒鋼製造施設ターンキー請負工事完成
【カルカッタ】Steel Authority of India Ltd(SAIL)子会社Durgapur Steel Plant(DSP)は西ベンガル州Belurの州営National Iron & Steel Company(Nisco)工場のための18インチ棒鋼製造施設を完成させた。
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2000-11-20 ArtNo.24430(2074/2328)
◆Indal、Hirakud精錬所の設備能力を200%拡大計画
【ムンバイ】Indian Aluminium Co Ltd (Indal)はカルナタカ州Belgaum精錬所の使用していない400ポットをオリッサ州のHirakud精錬所に移すことにより、後者のアルミ精錬能力を2002年初までに9万トンに200%拡大する可能性を検討している。
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2000-11-20 ArtNo.24431(2075/2328)
◆マハラシュトラ州、インディカ事業への販売税免除拒絶
【ムンバイ】莫大な財政赤字(9484クロー=US$US$20.49億)を抱え、商業ローンの利子負担に悩むマハラシュトラ州政府は、Tata Engineering & Locomotive Company Ltd(TELCO)から提出された小型車Indicaプロジェクトに対する販売税免除申請を結局棄却した。
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2000-11-20 ArtNo.24432(2076/2328)
◆TVSスズキ、サプライヤーにリーン生産/TPM伝授
【ニューデリー】TVS-Suzuki Ltdは生産コストの4%カットを目指し、全国サプライヤーのリーン生産(lean manufacturing:少ユーテイリテイー製造)及びTPM(total productivity maintenance:全員参加生産保全活動)イニシアチブ導入を支援している。
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2000-11-20 ArtNo.24433(2077/2328)
◆LG電子、US$5千万追加投資
【ムンバイ】韓国のLG Electronicsは、2003-05年の間に現地子会社LG Electronics India Pvt Ltd(LGEI)を通じて5000万米ドルを投資、インドの南部もしくは西部に新製造施設を設けるとともに、製品のローカル化を進める。
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2000-11-20 ArtNo.24434(2078/2328)
◆ウィプロISPユニット、PC組み立て業者84社とタイアップ
【バンガロール】WiproのISP(インターネット・サービス・プロバイダー)ビジネス・ユニット、NetKracker.comは、全国のパーソナル・コンピューター(PC)システム統合業者(ノーブランド組み立て業者)トップ84社とタイアップし、新サービス・パッケージの販促に乗り出した。
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2000-11-20 ArtNo.24435(2079/2328)
◆モトローラ、GPRSネットワークでBPLモバイルと提携
【ムンバイ】モトローラは、セル式電話サービス・プロバイダーのBPL Mobileと手を結び、マハラシュトラ州ムンバイ市におけるGPRS(General Packet Radio Service)ネットワーク・サービスに乗り出した。
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2000-11-20 ArtNo.24437(2080/2328)
◆クインタイル、薬品開発サービスにデータ/統計サービス追加
【ムンバイ】Quintiles Spectral (India) Ltd(QSIL)はインドにおける総合的薬品開発サービスにデータ・マネージメントと生物学的統計サービスを加えた。
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2000-11-21 ArtNo.24444(2081/2328)
◆閣僚委員会、インディアン・ペトロケミカルの施設売却決定
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は18日の会議でIndian Petrochemical Corporation(IPC)のグジャラート州Vadodara工場をIndian Oil Corporation(IOC)に売却するとともに、マハラシュトラ州Nagothaneとグジャラート州GandharのIPC施設を売却するため改めて入札を募集する方針を決めた。
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2000-11-21 ArtNo.24445(2082/2328)
◆次官クラス専門委員会の発足でMUL政府持分売却に弾み
【ニューデリー】インド政府は18日、国内最大の自動車会社Maruti Udyog Ltd (MUL)の50%の政府持分を売却する最適な方式を政府に提言する使命を負うた関係省庁の次官委員会(COS:Committee of Secretaries )を設置した。
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2000-11-21 ArtNo.24446(2083/2328)
◆独占監視委員会、BALに制限的取引の停止命令
【ニューデリー】独占/制限的取引監視委員会(MRTPC:Monopolies and Restrictive Trade Practice Commission)は、マハラシュトラ州プーナ拠点の地場二輪/三輪車製造大手Bajaj Auto Ltd(BAL)に地域的取引制限やディーラーに対する固定的な売上目標の強制を停止するよう命じた。
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2000-11-21 ArtNo.24448(2084/2328)
◆Tata Metaliks、高炉拡張工事完了
【ムンバイ】Tata Iron & Steel Co(TISCO)が47%出資するTata Metaliks Ltd(TML)は既存高炉のキャパシティーを年間9万トンから13万トンに拡張する工事と、西ベンガル州Kharagpurの高炉の補修工事を完了した。
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2000-11-21 ArtNo.24449(2085/2328)
◆独Unicor、亜鉛鍍金鋼管部門進出に関心
【ムンバイ】ドイツの鉄鋼メジャー、ThyssenKruppは最近Raymondの特殊鋼部門を買収したが、やはりドイツ企業Unicorは亜鉛鍍金鋼管部門への進出の機会を探っており、外国企業のインド鉄鋼産業に対する関心が高まっている。
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2000-11-21 ArtNo.24451(2086/2328)
◆オリンパス、インド企業と技術移転契約
【ニューデリー】オリンパス光学工業は、地元顕微鏡産業の指導的プレーヤーOlympus Indiaと技術移転協定を結んだ。
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2000-11-21 ArtNo.24452(2087/2328)
◆記憶装置のMoser Baer、第3次拡張計画のためUS$1.1億調達
【ニューデリー】記憶装置製造のMoser Baer India Ltd (MBIL)はデリー近郊ウッタルプラデシュ州Noida工場の第3次拡張計画に充当するため、海外商業借款及び私募を通じて1億1000万米ドルを調達する計画だ。
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2000-11-21 ArtNo.24453(2088/2328)
◆ウィプロGE、シックスシグマ武器にウェビフィケーション
【バンガロール】Wipro-GE Medical Systems Ltdは「マニュアルからウェブ・ベースのプロセスへの転換」即ち“webification”の方法として“Six Sigma”の導入を図っている。
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2000-11-21 ArtNo.24454(2089/2328)
◆InfoUSA、ソフトウェア開発センター設置
【ニューデリー】シリコン・バリー拠点のインド人Vinod Gupta氏が創設した年商3億5000万米ドルのInfoUSA Incは近くインドにソフトウェア開発センターを設ける。
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2000-11-22 ArtNo.24456(2090/2328)
◆Herdillia Chem、内外の企業と特殊化学品の契約製造交渉
【ムンバイ】マハラシュトラ州ベースの化学会社Herdillia Chemicals Ltd(HCL)は、内外の企業と特殊化学品の請負製造契約を結ぶ計画だ。
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2000-11-22 ArtNo.24458(2091/2328)
◆セメント大手3社、マハラシュトラ州への供給を1週間停止
【ムンバイ】大手セメント会社3社、Gujarat Ambuja、Larsen & Toubro、Associated Cement Companies Ltd(ACC)は、市況が低迷するマハラシュトラ州に対する出荷を11月27日から12月3日の1週間にわたりストップ、同州におけるセメント価格の回復を図ることで合意した。
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2000-11-22 ArtNo.24459(2092/2328)
◆セメント会社、年間60日操業停止計画
【ニューデリー】指導的セメント会社は、市場価格を維持する狙いから保守のための操業停止期間を現在の年間25日から60日に拡大する方針を決め、今年11月27日から12月3日の間に最初の休業が行われる見通しだ。
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2000-11-22 ArtNo.24460(2093/2328)
◆ムンバイ市内のセメント価格アップ
【ムンバイ】需要の拡大からGujarat Ambuja Cement、Larsen & Toubro、ACCを初めとする指導的セメント会社はムンバイ市内におけるセメント価格を1袋当たり5ルピー・アップした。
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2000-11-22 ArtNo.24461(2094/2328)
◆マヒンドラ、工業パーク開発でジュロン・タウン公社と提携協議
【チェンナイ】Mahindra Industrial Park Ltd (MIPL)は、シンガポールの政府系工業不動産管理会社ジュロン・タウン公社(JTC)傘下のJTC International Pvt Ltd(JTCI)と、タミールナド州チェンナイ近郊に開発する工業パークのマーケッティング、オペレーション&メンテナンス(O&M)、工場ビルの建て売り/リース等に関わる商談を進めている。
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2000-11-22 ArtNo.24462(2095/2328)
◆エアバス、インドをコンポーネント・アウトソーシングの拠点に
【ムンバイ】Airbus Industrieは19日、インドをAirbus aircraft用コンポーネントのアウトソーシングの拠点とする可能性を検討していると発表した。
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2000-11-22 ArtNo.24463(2096/2328)
◆政府、スズキからMULの50%権益を逆買収?
【ニューデリー】インド政府とスズキの対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分売却問題は予想外の展開を見せ、インド政府がスズキからMULの50%のシェアを買収し、他の戦略パートナーに100%の権益を売り渡す可能性が検討されている。
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2000-11-22 ArtNo.24464(2097/2328)
◆現代自動車、US$3億第2拡張計画に近く着手
【チェンナイ】Hyundai Motor India Ltd (HMIL)は、数ヶ月以内に約1500クロー(US$3.24億)と見積もられる第2段階の拡張投資に着手する。
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2000-11-22 ArtNo.24465(2098/2328)
◆GM/フィアット子会社、部品の共同仕入れ準備
【ムンバイ】General MotorsとFiatのインド子会社はコスト削減を目指す戦略提携の一環として、コンポーネントの共同仕入れに乗り出す見通しだ。
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2000-11-22 ArtNo.24466(2099/2328)
◆ヒロー・ホンダ、US$2161万投じ二輪車製造能力アップ
【チェンナイ】ホンダと地元ヒーロー・グループが各26%出資するHero Honda Motors Ltdは100クロー(US$2161万)を投じて二輪車の年間製造能力を現在の100万台から125万台に拡張する。
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2000-11-22 ArtNo.24467(2100/2328)
◆乗用車産業、間もなく調整期に:ICRA
【ニューデリー】信用格付け会社Investment Information and Credit Rating Agency (ICRA)は、その最新レポートの中でインド乗用車産業は間もなく弱小企業がふるい落とされる調整期を迎えるだろうと警鐘している。
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企業動静 Corporate Affair in 2000