SEAnews 2000-11-22 ArtNo.24463

【ニューデリー】インド政府とスズキの対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分売却問題は予想外の展開を見せ、インド政府がスズキからＭＵＬの50％のシェアを買収し、他の戦略パートナーに100％の権益を売り渡す可能性が検討されている。
エコノミック・タイムズは11月21日、政府持分処分局(DOD:Department of Disinvestment)筋の言として以上の消息を報じた。それによるとインド政府はその保持する49.4％のＭＵＬシェアに対して、スズキが魅力的な買収価格をオファーしない際は、スズキが提示した価格で、スズキの持分を買い取ることを逆提案する可能性を検討している。
Manohar Joshi重工業相は20日、「政府はスズキのＭＵＬ持分を喜んで買い取る」と述べ、注目を集めたが、消息筋は、「重工業省のT.S. Vijayaraghavan次官、大蔵省支出部のC.M. Vasudev次官、政府持分処分局(DOD:Department of Disinvestment)のPradeep Baijal次官から成る次官クラス専門委員会(COS:Committee of Secretaries )が検討する様々なオプションの1つに過ぎない。最適な価格を実現する伝統的方法論であり、特に奇抜な案ではない」と指摘した。