SEAnews 2000-11-17 ArtNo.24412

【ムンバイ】ミニ製造会社4社に率いられる米国の鋼板製造業者が、インドを含む11カ国の鉄鋼輸出業者を非公正貿易行為の廉で提訴したことから、インド産熱間圧延(HR)コイルに反ダンピング税が課される可能性が生じている。
インディアン・エクスプレスが11月16日伝えたところによれば、Essar Steel Ltd(ESL)のJatin Mehra重役(Md)は同紙に「米国市場はその魅力を既に失っており、譬えダンピング税が課されてもインド企業の受ける影響はそれほど大きくない」との見通しを語った。
同氏によると、米国の鉄鋼業界はフル稼働を続けており、ダンピングによる損害を立証するのは難しいものと見られる。一方、米国市場の価格は他の市場と変わりなくなっており、運送料も対米輸出の魅力を削いでいる。東南アジア市場の需要も回復しつつあることから、ＥＳＬ自身は反ダンピング税が課されるか否かに関わらず、米国市場からの撤退を試みていると言う。