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2000-11-17 ArtNo.24420
◆電気通信委員会、ＭＴＮＬ／ＶＳＮＬ権益売却に反対
【ニューデリー】電気通信委員会(TC:Telecom Commission)は最近の会議で、デリー／ムンバイ地区の基本電話サービス会社Mahanagar Telephone Nigam(MTNL)及び国際電話会社Videsh Sanchar Nigam (VSNL)の政府持分を戦略パートナーに売却することに反対する方針を決めた。
インディアン・エクスプレスが11月16日報じたところによれば、ＴＣは反対の理由としてこれらの企業は、現在好収益を上げており、将来の見通しも明るく、先端技術の導入やマーケッティング面で外部の支援も必要としていないと指摘している。
オフィシャル・ソースがeFE通信に語ったところによると、このほど会合したＴＣメンバーは以上の点で合意に達するとともに、Indian Telecom Industries (ITI)に関しても同社は好収益を上げている訳ではないが、主に多国籍企業から成る通信機器納入業者をカウンターチェックする役割を果たしていることから、戦略パートナーに政府持分を売却するのは好ましくないとの結論に達したと言う。
政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は今月18日の会議でＭＴＮＬ、ＶＳＮＬを含むペンディングされている公共部門企業の政府持分処分問題を協議する。しかしRam Vilas Paswan通信相は、異なる姿勢を維持しているため、ＭＴＮＬ及びＶＳＮＬの政府持分処分阻止を図るＴＣの企図は、困難に直面する見通しと言う。
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