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2000-11-20 ArtNo.24431
◆マハラシュトラ州、インディカ事業への販売税免除拒絶
【ムンバイ】莫大な財政赤字(9484ｸﾛｰ=US$US$20.49億)を抱え、商業ローンの利子負担に悩むマハラシュトラ州政府は、Tata Engineering & Locomotive Company Ltd(TELCO)から提出された小型車Indicaプロジェクトに対する販売税免除申請を結局棄却した。
インディアン・エクスプレスが11月18日伝えたところによれば、Shiv Sena-BJP前政権時代、マハラシュトラ州政府のサブ委員会は、投資ガイドラインに修正を加え、2年間の販売税免除を認める方針を決めた。しかし同サブ委員会の座長を務めたManohar Joshi当時首席大臣が中央政府の重工業相に就任した後、後任のNarayan Rane前首席大臣は、その任期を通じて関係ファイルに署名しなかった。販売税免除の恩典はTelcoのみならず、フィアットにも提供されるはずだったが、Vilasrao Deshmukh首席大臣に率いられる現州政府の財務部、計画部、工業部を初めとするほとんど全ての部門が、全国一律の最低販売税スキームが既に導入された今、インディカ・プロジェクトに販売税免除の特典を認めることに反対した。
Telcoはその陳情書の中で、インディカ完成車に対する2年間の販売税免除により、州政府は96.79クローの税収をフイにするにしても、インディカの部品や原料から968クローの販売税を手に入れられる他、向こう10年間に7935クローの消費税収入が得られるはずと主張していた。ちなみにNationalist Congress Party (NCP)のSharad Pawar氏が首席大臣を務めた当時、TelcoはPimpri-Chinchwad municipal corporationから入市税免除の恩典を認められていた経緯もある。
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