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2000-11-21 ArtNo.24445
◆次官クラス専門委員会の発足でＭＵＬ政府持分売却に弾み
【ニューデリー】インド政府は18日、国内最大の自動車会社Maruti Udyog Ltd (MUL)の50％の政府持分を売却する最適な方式を政府に提言する使命を負うた関係省庁の次官委員会(COS:Committee of Secretaries )を設置した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレスは11月19日、以上の消息を伝えるとともに、ＭＵＬ政府持分売却に向けた重要な一歩と評している。
この日記者会見したArun Shourie政府持分処分相によると、T.R. Prasad内閣官房長官を長とする委員会は、インド政府とともにＭＵＬに50％出資するスズキとも協議した上、15日以内にその提案を、政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)に提出する。
ＣＯＳメンバーには重工業省のT.S. Vijayaraghavan次官、大蔵省支出部のC.M. Vasudev次官、政府持分処分局(DOD:Department of Disinvestment)のPradeep Baijal次官が含まれると言う。
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