SEAnews 2000-11-22 ArtNo.24459

【ニューデリー】指導的セメント会社は、市場価格を維持する狙いから保守のための操業停止期間を現在の年間25日から60日に拡大する方針を決め、今年11月27日から12月3日の間に最初の休業が行われる見通しだ。
エコノミック・タイムズが11月21日伝えたところによれば、Gujarat Ambuja Cement幹部は同紙に「これは我が社だけのことではなく、セメント製造業者協会(CMA)の他のメンバーも同調する」と語った。しかしＣＭＡスポークスマンは「そうした動きは確かに耳にしたが、ＣＭＡは関係していない」としており、ＡＣＣ幹部は「我が社に関しては操業停止計画はない」と述べた。主要セメント・メーカーは先週の会合で年間操業停止日数を25日から35日に引き上げることで合意したとの消息もあり、セメント業界には矛盾する情報も伝えられている。しかし月曜にはセメント銘柄が軒並み値上がりした。大部分のセメント会社は需要軟化に伴う値下がりとコスト上昇で不振な業績を発表しており、こうした突然の値上がりは尋常とは言えない。
世界の主要セメント生産国インドのセメント産業成長率は2000年3月期通年の15％から2000－01年上半期の3.78％に鈍化した。こうした中で主要メーカー3社Gujarat Ambuja、L&T、Grasim Industriesは、先週、西部地区におけるセメント価格を1袋4～5ルピー値上げしており、目下2度目の値上げを準備中とも伝えられる。これら3社の合計製造能力は3000万トンに達する。