【ニューデリー】世界銀行はインドの政府系電気通信事業に対する６２００万米ドルの借款供与を認めたが、観測筋は、１９９８年の核実験以来人道的支援領域以外の融資をストップしてきた同行のインドに対する制裁措置が緩和されたことを示すものと評している。（...続きを読む）

【ニューデリー】データ記憶装置メーカーMoser Baer India Ltd(MBIL)は先週火曜、海外事業拡張計画の一環としてルクセンブルグ拠点Capcoの１００％権益を２２．７クロー(US$507万)で買収すると発表した。（...続きを読む）

【ムンバイ】タタ・グループは終にTata Electric Companies (TEC)傘下の電力会社３社、１）Tata Power Company Ltd、２）Andhra Valley Power Supply Company Ltd、３）Tata Hydro-Electric Power Supply Company Ltdを合併する見通しだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】溶銑製造のIspat Metallics India Ltd(IMIL)は２０００年３月期にも３年連続、２８０クローのコスト超過を記録、これによりプロジェクト・コストは当初見積もりの１０７４クローから２１２０クローに拡大した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド鉄鋼省は少なからぬスチール・プロジェクトの遅延に懸念を抱いており、大蔵省／金融機関／鉄鋼産業代表の合同会議を招集、金融問題のスピーディーな解決を図る計画だ。（...続きを読む）

【ムンバイ】最近株式を公開したムンバイ拠点の薬品会社Glenmark Pharmaceuticalsは、著名ブランドと製造施設を求めて、企業買収の標的を物色しており、目下ムンバイ拠点の薬品原料メーカーで、年商７５クローのBiochem Pharmaと商談を進めているようだ。（...続きを読む）

【ワシントン】世界銀行はインドの５万４０００クロー(US$120.7億)、全長１万３０００キロの野心的National Highway Development Project (NHDP)に対する５億１６００万米ドルの借款供与を認めた。（...続きを読む）

【チェンナイ】米国の上場ソフトウェア会社Sterlingグループの会長を務める海外在住インド人C. Sivasankaran氏は１４の地域言語衛星放送チャンネルに投資するため３０００クロー(US$6.7億)の予算を組んでいる。（...続きを読む）

【ムンバイ】中央銀行は非銀行金融会社(NBFC:Non-Banking financial companies)の保険市場進出に対する最終ガイドラインを発表したが、異論の多い最低自己資本５００クロー(US$1.12億)の規定は維持された。（...続きを読む）

【ニューデリー】Industrial Development Bank of India(IDBI)及びIndustrial Credit and Investment Corporation of India(ICICI)に率いられる金融機関は、Essarグループに対して新たに１１５４クロー(US$2.58億)を融資する方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は今週中に黒字経営のBharat Aluminium Company Ltd(Balco)の５１％の政府持分を国際入札にかける。（...続きを読む）

【ムンバイ】米国Caterpillar IncはC K Birlaグループと、Hindustan Motors Ltd(HML)の土木工事機械部門及びHindustan Power Plus(HPP)の３７％の権益の買収交渉を進めている。（...続きを読む）

【ムンバイ】マハラシュトラ州ムンバイを拠点にリソース・プラニング・ソルーションの提供やインターネット関連のコンサルティングを手掛けるGenesys International Corporationは、Enron Corporation及び投信会社８社から３１．２８クローの新資金を獲得した。（...続きを読む）

【チェンナイ】英国拠点のOnyx Consultants Ltdは、今年９月に株式公開(IPO)を予定するタミールナド州チェンナイ拠点のPanchtatva Infotech Ltd (PIL)の１０％のシェアを額面価格で買い取った。（...続きを読む）

【コインバトール】輸出振興資本財輸入(EPCG)スキームの規制を緩和し、繊維業界の技術向上基金(TUF:Technology Upgradation Fund)の利用を拡大する狙いから、Industrial Development Bank of India (IDBI)はより多くの商業銀行にＴＵＦスキームへの参加を求めるとともに、これらの商業銀行に貸付条件を自由に設定する裁量権を認める方針だ、（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はIndustrial Development Bank of India (IDBI)の持分の一部を転換優先社債(convertible preference issue)に転換、現在の持分７２％を５８％に引き下げる。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１２日の経済閣僚会議の席上、外国企業が海外の親会社に配当を支払った際に生じる外貨の流出を輸出収入で補填することを義務づけた外貨勘定のバランス条項を撤廃する方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１２日の経済問題担当閣僚会議の席上、Power Finance Corporation(PFC)が、利子補助スキームをより多くの領域に適応することを認めた。（...続きを読む）

【チェンナイ】地元石油化学大手Relianceグループは農業化学大手Southern Petrochemical Industries Corporation Ltd(SPIC)傘下のSpic Petrochemicals Ltd (SPC)の部分的救済に関心を寄せている。（...続きを読む）

【ニューデリー】国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)は先月、赤字経営の完全出資子会社Indian Iron and Steel Company Ltd(IISCO)の戦略パートナーを募集したが、日本、ドイツ、オランダ、オーストラリア、中国、ウクライナ、スイス、そしてインド国内から旺盛な関心が寄せられている。（...続きを読む）

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は１３日、政府系銀行が抱える５万１０００クロー(US$114億)の不良貸付問題を打開する措置として、１０クロー(US$223.5万)未満の不良貸付の一括清算計画を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は最大５０００万米ドルの新規海外商業借款(ECB)の自動認可や、ある種のインフラ部門におけるプロジェクト・コストの５０％以上の外貨建て借入れを認める新ＥＣＢガイドラインを発表した。（...続きを読む）

【ムンバイ】外国企業による地元企業の買収費用を融資する可否を巡り金融機関から大蔵省に質問が殺到している。（...続きを読む）

【ムンバイ】中央銀行は１５日、外国機関投資家(FII)に対し地元企業４社の最大４０％のシェア買収を許可すると発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１５日国内第二の公共部門アルミニウム会社Bharat Aluminium Company Ltd (BALCO)の５１％の政府持分と経営権を国際入札にかけた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド乗用車市場をリードするMaruti Udyog Ltd (MUL)の対等出資パートナーを務めるインド政府とスズキは、政府持分の売却とギアボックス技術の移転を巡る交渉を続けている。（...続きを読む）

【ニューデリー】デリーを拠点にミニチュア・サーキット・ブレーカー等のスイッチギアやフューズギアの製造を手掛ける創業５０有余年のIndo Asian Fusegear Ltd(IAFL)は、ドイツのテクニカル・パートナー、Heinrich Kopp(HK)に１０クローの優先株を発行する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)は、住宅開発金融公社(HDFC:Housing Development Finance Corporation)が、Singapore Telecom(ｼﾝｸﾞﾃﾙ)傘下のSESAMi.com e Ltdと合弁で、インド国内企業にＢ２Ｂ(ﾋﾞｼﾞﾈｽ対ﾋﾞｼﾞﾈｽ)Ｅコマース・ソルーションを提供するのを認めた。（...続きを読む）

【ムンバイ】Industrial Credit and Investment Corporation of India(ICICI)はJindal Vijaynagar Steel Ltd(JVSL)が６１４４クロー(US$13.73億)を投じ、カルナタカ州Bellaryで進める年産１６０万トンの総合鉄鋼プロジェクトに対する２００クローの金融ファシイティー中の１１０クローを支出した。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分に関する次官級中核グループ(CGSD:Core Group of Secretaries on Disinvestment)は先週金曜の会議で、インド政府とスズキの対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の５０％の政府持分全てを今会計年度内に処分する方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、情報技術(IT)会社が米国預託証券(ADR)や国際預託証券(GDR)にリンクした従業員持株制度(ESOP)を、子会社の正社員にまで提供することを認めた。（...続きを読む）

【ムンバイ】今年度内に金融アレンジの完了が見込める発電プロジェクトは、僅か５件、合計３０００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)に過ぎないことから、遠からず電力不足が再現するのではないがと懸念されている。（...続きを読む）

【ニューデリー】非公開株式投資信託会社E M Warburg Pincus & Coは、インド拠点のエレクトロニク・データ・ストーリッジ会社Moser Baer India Limited(MBIL)の１４．８％の権益を５１００万米ドルで買収すると発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】大蔵省は中央銀行Reserve Bank of Indiaに対し、Infosys Technologies LtdとWiproから提出された合計１００億米ドルの海外企業買収に対する包括認可申請を非公開処理するよう指示した。（...続きを読む）

【ニューデリー】マドヤプラデシュ州における見積もりコスト６５００クロー(US$14.53億)のBharat Oman Refineries Ltd (BORL)プロジェクトに対し、Canara Bank及びBank of Indiaを含む指導的商業銀行が融資の意向を表明している。（...続きを読む）

【カルカッタ】国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)が先月、募集した赤字経営の子会社Indian Iron and Steel Company Ltd(IISCO)の戦略パートナー選考入札には、オーストラリアの鉱山会社Broken Hill Propriety(BHP)、オランダの鉄鋼会社ホーフオーフェンス(Hoogovens)、ドイツのSMS デマーグ(Demag)等が関心を見せている。（...続きを読む）

【ムンバイ】フランスのセメント・ジャイアンツの現地子会社Lafarge India Ltdは株式の私募と借入を通じて１０００クロー(US$2.235億)を調達、最近買収を決めたRaymond社セメント部門の７８５クロー(US$1.754億)の支払いに当てる計画だ。（...続きを読む）

【ムンバイ】タタ・グループ傘下の電力事業３社を合併して発足することが決まったばかりのTata Powerは、早くもカルナタカ州、マドヤプラデシュ州、タミールナド州の独立電力供給業者(IPP)４社の買収工作に乗り出した。
買収コストは４０００クロー(US$8.94億)にのぼる見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】経済問題担当閣僚委員会は２０日、発電部門及び炭鉱部門の州電力局(SEB)に対する債権の証券化計画を承認した。（...続きを読む）

【ムンバイ】Sony Entertainment Television(ｿﾆｰ)はCNBC Indiaの２０％権益に最大４５０万米ドルを支払う見通しだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】Industrial Credit and Investment Corporation of India(ICICI)傘下のICICI Bankは、昨年１２月に発足を宣言したインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)、Satyam Infowayとの５０：５０の合弁事業を早くも解消した。（...続きを読む）

【ニューデリー】スズキとインド政府を代表するMaruti Udyog Ltd (MUL)取締役会のメンバーは２１日夕刻、商工省オフィスで会合、政府持分の処分や乗用車の値下げ問題を協議した。（...続きを読む）

【ニューデリー】黒字転換を達成し、産業財政再建局(BIFR)に対する報告義務を免除された政府系のScooters India Ltd(SIL)は、コンサルタント会社PricewaterhouseCoopersによりリストアップされた戦略パートナー候補のイタリヤ企業Piaggio SPAと提携交渉を進めている。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府はソフトウェア会社CMC Ltdの持分を、当初計画された５１％までではなく、５０％以下に引き下げる可能性を検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】銀行／金融機関２３行が、２００３年７月までに液化天然ガス(LNG)の輸入を目指すペトロネットＬＮＧに対し、７０００クロー(US$15.64億)の融資を申し出ている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は保険業界における２６％の外国人持分上限規定から外国機関投資家(FII)の持分を除外する可能性を検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分問題閣僚委員会(CCD)は２３日、今会計年度内に新たに公共部門企業(PSU)１１社の政府持分を売却することを原則的に認可したが、自動車会社Maruti Udyog Ltd、基本電話サービス会社Mahanagar Telephone Nigam Ltd、国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd、国営石油会社各社(IBPを除く)等、ブルー・チップの売却は見送られた。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会は２３日会合したが、スズキと政府の対等出資合弁事業Maruti Udyog Ltd (MUL)に関しては、重工業省が政府持分の売却に強く反対、合意を得ることができなかった。（...続きを読む）

【ニューデリー】スズキと政府の対等出資合弁会社Maruti Udyog Limited (MUL)の従業員組合Maruti Udyog Employees Union (MUEU)の代表は先週Manohar Joshi重工業相に会見、政府がその５０％のＭＵＬ持分を僅かでも縮小するならストライキを行い、これに抗議する方針を伝えた。（...続きを読む）

【カルカッタ】Ford Motor Companyは、インド及び他のアジア諸国の大衆車市場を開拓するため、企業権益を買収するオプションを検討しており、インドではスズキとインド政府の５０：５０の合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)に注目している。（...続きを読む）