SEAnews 2000-07-07 ArtNo.23028

【ムンバイ】エンジニアリングや建設業務(ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ含む)を中核とし、セメント製造、ソフトウェア開発、通信、電気・電子工業も手掛ける地元複合企業Larsen & Toubroは、Boston Consulting Groupのアドバイスに基づきセメント事業を分離独立させる方針を決めた。
インディアン・エクスプレスが5日ラーセン・アンド・ターブロ(L&T)のAM Naik重役(MD)の言として報じたところによれば、同方針は株主価値(shareholder value)を高める企業ポリシーに基づいている。
目下マハラシュトラ州、グジャラート州、アンドラプラデシュ州、マドヤプラデシュ州に合計年産1280万トンのセメント製造施設を擁するグループは、1800万トンに生産能力を拡張することも計画している。
Ｌ＆Ｔ取締役会はセメント部門の分離独立案を既に承認、マーチャント・バンク5行－1)JP Morgan、2)DSP Merrill Lynch、3)Jardine Fleming、4)Dresdner、5)Morgan Stanley－にセメント部門の分離独立に伴う財政再編と戦略／金融パートナーのスカウトに関する提案書の提出を求めた。
Ｌ＆Ｔは引き続き、ＥＰＣ(ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ/資材調達/建設)契約ビジネス、電気、通信、農業機械を中核業務として行く。目下ＥＰＣビジネスが7600クロー(US$16.989億)の年商の55～60％を占め、セメント・ビジネスのシェアが25％前後となっている。
これまでに内外の少なからぬセメント企業がＬ＆Ｔのセメント部門権益に関心を表明しており、これらにはLafarge、Cemex、ホッテスト・コンテンダーとされるHolderbank、Italcementi、Blue Circleが含まれるが、支配権益がオファーされることはなさそうだ。アナリストはＬ＆Ｔのセメント・ビジネスの市価を5200クロー(US$11.624億)と見積もっている。