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2000-06-30 ArtNo.22952
◆住宅開発金融公社、タタ・コンサルタンシーとＩＴサービスで合弁
【ムンバイ】住宅開発金融公社(HDFC:Housing Development and Finance Corporation)とTata Consultancy Services (TCS)は27日、海外顧客に情報技術対応サービス(ITES:IT-enabled services)を提供する50：50の対等出資合弁会社を設立する覚書を交換した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが28日報じたところによれば、ＨＤＦＣのDeepak Parekh会長は覚書調印式の席上、新ビジネスの投資額は40クロー(US$894万)前後、借入と自己資本が各20クローで、ＩＴＥＳにはオンライン・インフォメーション、コール・センターを通じた支援サービス、リレーションシップ・マネージメント、バック・オフィス・データ処理が含まれると語った。
ＴＣＳのVinay Aggarwal上級副社長兼財務担当部長(CFO)によると、新会社は4ヶ月以内にムンバイとチェンナイにおける営業を開始する。初年度に50クロー、2年目は130クロー、3年目は300クローの売上が見込める。ＩＴＥＳは、目下ＴＣＳが手掛けているビジネスの分岐であり、ＨＤＦＣの金融サービス領域における技術／経験との統合が図られる。将来はデータ・コンバージョンやウェブ・コンテンツ開発等のサービスも手掛ける。
ＩＴＥＳの世界市場規模は目下100億米ドルで、2010年には2000億米ドルに達する。またインドのＩＴＥＳ輸出は年間2億3000万米ドルにのぼり、2010年には170億米ドルに達するものと見られる。
ソフトウェア＆サービス企業全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)によれば、インドは向こう10年間にＩＴＥＳ革命時代を迎え、100万人分の就業機会と8万1000クロー(US$181億)の収入が創出されると言う。
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