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2000-07-19 ArtNo.23158
◆国営石油会社ＩＯＣ、石油商社ＩＢＰの政府持分買い取り提案
【ニューデリー】国営Indian Oil Corporation(IOC)は、政府系石油商社ＩＢＰの政府持分買収を目指し、政府方面と商談を進めているようだ。政府持分処分閣僚委員会(CCD：Cabinet Committee on Disinvestment)はＩＢＰを今会計年度内に政府持分を売却する公共企業のリストに含めている。
エコノミック・タイムズとザ・ヒンドゥーが17日伝えたところでは、ＩＯＣは今月初めに石油省に、ＩＢＰの政府持分を全て買い取ることを提案した。全国に1500店以上の小売チェーンを擁するＩＢＰのS Mathur会長兼ＭＤは、以上の消息に直接コメントすることを避けたが、「多くのプレーヤーがＩＢＰに関心を抱き、買収を希望しているが、政府持分の売却に際しては、政府／ＩＢＰ従業員／消費者、3方面の利益を優先的に配慮すべきだ」と語った。石油省のS Narayan次官も「関係問題は内閣により決定されるべきもの」とだけ述べ、一層のコメントを控えた。
インド政府はＩＢＰの59.59％の権益を保持し、金融機関が23％、従業員／非居住者／その他が17.4％のシェアを握っている。
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