SEAnews 2000-06-19 ArtNo.22826

【ニューデリー】外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)は、住宅開発金融公社(HDFC:Housing Development Finance Corporation)が、Singapore Telecom(ｼﾝｸﾞﾃﾙ)傘下のSESAMi.com e Ltdと合弁で、インド国内企業にＢ2Ｂ(ﾋﾞｼﾞﾈｽ対ﾋﾞｼﾞﾈｽ)Ｅコマース・ソルーションを提供するのを認めた。
エコノミック・タイムズが15日報じたところによれば、合弁会社は向こう3年間に10.75クロー(US$240万)を投資する計画で、内セサミ・コムが60％、ＨＤＦＣとＨＤＦＣバンクが残りの40％を、それぞれ出資する。
一方、ＨＤＦＣはシングテルの別の100％出資子会社National Computer System (NCS)と合弁でマスターカードやビザカード所持者が利用可能なペイメント・ゲートウェイを設ける。
合弁会社はエンド・ツー・エンドのＢ2Ｂコマース・サービスを可能にするリアルタイム・トレーディング・ポータルとともにオンライン・オプション・サービスを提供する。
外国パートナーは合弁企業に対してメンテナンスやサポート・サービスを提供する。同ポータルにより提供されるＥプロキュアメント・ソルーションは資材調達のプロセスを合理化／自動化するため、ユーザーはコスト削減／納期短縮／取引先との関係の密接化等の恩恵を享受できる。この他、オンライン・オークション・サービスも提供されると言う。