経済一般 General Economics in 1999
◆<印度>中央銀行、公定歩合/最低準備金率引き下げ
【ニューデリー】中央銀行は1日、公定歩合を即日9%から8%に、レポ・レートを3月3日より8%から6%に、最低準備金率を3月13日より11%から10.5%に、それぞれ引き下げると発表した。
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1999-03-03 ArtNo.18374(202/1084)
◆<印度>政府系企業通じUS$13億海外借款調達
【ムンバイ】インド政府は1999/2000年度には公共企業(PSU)を通じた海外商業借款により5446クロー(US$13億)を調達する計画だ。
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1999-03-03 ArtNo.18376(203/1084)
◆<印度>テレコム3社、電信局を告訴
【ニューデリー】テレコム企業3社Birla AT&T/Essar/タタは1日、デリー高裁に電信局(DOT)を契約義務違反で告訴した。
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1999-03-04 ArtNo.18378(204/1084)
◆<星>西側の独善がアジア経済危機復調の障害に:首相
【シドニー】オーストラリアを訪問中のゴー・チョクトン首相は2日シドニーで催された晩餐会の席上、欧米がアジアの経済危機救済に本腰で取り組まぬ背後には、欧米型資本主義を至上のものと考える独善主義が存在すると指摘した。
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1999-03-04 ArtNo.18380(205/1084)
◆<星>国際金融取引所、ユーロ円Liborオプション導入
【シンガポール】シンガポール国際金融取引上(SIMEX)は来週月曜からユーロ円Liborオプションを導入する。
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1999-03-04 ArtNo.18381(206/1084)
◆<星>消費者物価、高中所得層ダウン、低所得層アップ
【シンガポール】シンガポールの消費者物価指数(CPI)は、昨年下半期を通じて、高中所得層に関しては1.2%下降したが、低所得層については0.7%の上昇を見た。
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1999-03-04 ArtNo.18388(207/1084)
◆<印度>政府、新年度にMUL権益をスズキに売却
【ニューデリー】インド人民党(BJP)政府は新年度にはMaruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分をパートナーのスズキに売却、1999/2000年度に政府企業権益の売却を通じて調達を目指す1万クローの半ばを手に入れる計画だ。
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1999-03-05 ArtNo.18393(208/1084)
◆<星>経済開発局、S$1億ファンド創設し地元企業支援
【シンガポール】経済開発局(EDB)は、いわゆる将来性を有する地元企業(PLE)が予想される景気復調の波に乗り順調に事業を拡張できるよう1億Sドルの新ファンドを設立した。
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1999-03-05 ArtNo.18398(209/1084)
◆仏大統領、<馬>首相に国際金融システム改革策を諮問
【クアラルンプル】フランスのジャック・シラク大統領は、マハティール首相に書簡を送り、今年末に催される国際金融システムの改革に関するサミットに出席し、その意見を提出するよう求めた。
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1999-03-05 ArtNo.18403(210/1084)
◆<印度>住宅事業に外資の100%出資を近く許可
【チェンナイ】インド政府は近く住宅プロジェクトへの外資の100%出資を認める方針だ。
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1999-03-05 ArtNo.18405(211/1084)
◆<印度>新年度予算、電気部品業界に恩恵
【ムンバイ】新年度予算案に盛り込まれた税制合理化措置は国内電気設備/電気部品業界に恩恵を及ぼす見通しだ。
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1999-03-05 ArtNo.18406(212/1084)
◆<印度>カラーTV消費税の抜け穴に蓋
【ニューデリー】新年度予算案に盛り込まれた新規則の下、最高小売価格の表示されていないカラーTV(CTV)に対する消費税率が大幅に引き上げられ、法の抜け穴が封じられた。
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1999-03-08 ArtNo.18408(213/1084)
◆<星>首相、米国証券市場の大型バブルに懸念
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は5日、異常に膨張した米国証券市場のバブルがアジアや世界経済の異変に刺激され、何時でも破裂する恐れがあると警鐘した。
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1999-03-08 ArtNo.18409(214/1084)
◆<星>Sドル高が競争力低下の主因:NUS
【シンガポール】国立シンガポール大学(NUS)経済研究ユニットは4日、過去2年来のシンガポールの競争力低下は労働コストの上昇よりもSドル高が主因とする調査結果を発表した。
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1999-03-08 ArtNo.18410(215/1084)
◆<星>今年の成長率は0.4%:NUS
【シンガポール】今年のシンガポールの国内総生産(GDP)成長率は、域内経済の不振や日本経済の回復の遅れから0.3-0.4%にとどまる見通しだ。
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1999-03-08 ArtNo.18411(216/1084)
◆<星>大学キャンパスにテクノストリート
【シンガポール】国立シンガポール大学(NUS)はキャンパス内のメイン・ストリート、ケント・リッジ・クレセントをベンチャー・キャピタリスト、多国籍企業、発明家の玉子、弁理士らがたむろするテクノ・ストリートにする計画だ。
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1999-03-08 ArtNo.18418(217/1084)
◆<印度>不正行為が立証されれば金曜に辞職:蔵相公約
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は5日の国会答弁の席上、同相の元顧問Mohan Guruswamy氏が主張するような不正行為が実際に行われたことが1件でも立証されるなら今週金曜に辞職すると公約した。
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1999-03-08 ArtNo.18419(218/1084)
◆<印度>業界、企業再編奨励措置に早くも幻滅
【ムンバイ】企業合同、企業分割、株式オプション、スウェット・エクイティー等に対する直接税を巡る新年度予算の新措置は、実行基盤が薄弱なことが明らかになり、早くも関係方面に幻滅を生じさせている。
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1999-03-08 ArtNo.18420(219/1084)
◆<印度>陸送業界、ディーゼル税導入に伴い運送料10%アップ
【ニューデリー】陸送協会(RTA)は新年度予算案がリッター当たり1ルピーのディーゼル油税徴収を提案したことから、運送料の一律10%の値上げを決めるとともに、ディーゼル価格の引き上げに反対する全国的ストライキを呼びかけた。
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1999-03-08 ArtNo.18421(220/1084)
◆<印度>国産HRC価格を輸入フロア価格-60米ドルに設定
【ニューデリー】数ヶ月に及ぶ駆け引きの末、熱間圧延コイル(HRC)と冷間圧延コイル(CDC)メーカーは、相互に歩みより、商業グレードのトン当たりHRC価格を目下302米ドルの輸入最低価格より50~60Sドル低めに設定することで合意した。
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1999-03-09 ArtNo.18427(221/1084)
◆<星>住宅ローン金利引き下げ競争白熱化
【シンガポール】DBSバンクとUOB(大華銀行)が6日、揃って住宅ローン金利を引き下げたことから、シンガポール銀行界の住宅ローン市場における金利引き下げ競争が白熱化している。
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1999-03-09 ArtNo.18428(222/1084)
◆<馬>証券委員会新会長、KL証取の改革公約
【クアラルンプル】マレーシア証券委員会(SC)のアリ・アブドゥル・カディル新会長(49)は5日、クアラルンプル証券市場を2001年1月までに完全な開示ベースのシステムに転換することを公約した。
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1999-03-09 ArtNo.18429(223/1084)
◆<馬>香港上海銀行、地元銀行再編計画参画に意欲
【クアラルンプル】英系HSBC(香港上海銀行)ホールディングズは、マレーシアの銀行再編に積極的役割を演じる構えで、同グループのジョン・ボンド会長は4日、マレーシア銀行の権益を買収する用意が有ると語った。
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1999-03-09 ArtNo.18430(224/1084)
◆<馬>通貨管制は製造業の競争力にメリット:MIER調査
【クアラルンプル】マレーシアの大部分の製造企業は、1米ドル=3.80Mドルの固定相場制の下、製品の輸出競争力が維持されていると見ている。
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1999-03-09 ArtNo.18433(225/1084)
◆<印度>西ベンガル、各種事業にUS$6.4億の外資導入目指す
【カルカッタ】西ベンガル州政府傘下の機関や政府系企業は、様々な事業に総額6億4070万米ドルの外資導入を計画している。
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1999-03-09 ArtNo.18436(226/1084)
◆<印度>海綿鉄業界、新年度予算案で一層の試練に直面
【カルカッタ】海綿鉄業界では既に2社が倒産し、3社が産業金融再建局(BIFR)の管理下に置かれるているが、新年度予算案に何らかの修正が加えられない限り、同業界は一層深刻な苦境に立たされる見通しだ。
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1999-03-10 ArtNo.18439(227/1084)
◆<星>地場銀行、不良債務問題国内に波及
【シンガポール】これまで経済危機の打撃を被った域内諸国への貸付の焦げ付きが、シンガポール銀行界が抱える最大の懸念材料と見なされてきたが、銀行の業績発表がなされる中で、国内の不良貸付(NPL)の方がより深刻な問題になっている事実が明らかになった。
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1999-03-10 ArtNo.18446(228/1084)
◆<馬>1月の貿易黒字顕著に縮小
【クアラルンプル】マレーシアの1月の貿易黒字は43億Mドルと、前年同月の25億Mドルを依然として70%ほど上回ったが、それまで4カ月間の平均を約34%下回った。
アナリストらは、経済復調に伴う輸入の拡大と様々な輸出阻害要因が予想されるため、貿易黒字は今後縮小傾向を辿ると予想している。
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1999-03-10 ArtNo.18447(229/1084)
◆<馬>経済危機にも関わらずASEAN域内諸国からの投資堅調
【スルンバン】経済危機の最中に関わらず昨年、他のASEAN諸国からの製造業投資は10億2180万Mドルをマーク、ここ数年の堅調が維持された。
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1999-03-10 ArtNo.18450(230/1084)
◆<印度>電信局、電話会社に銀行保証の換金請求
【ニューデリー】インド政府は、デリー高裁が民間電話会社4社--Birla AT&T/Tata Teleservices/Essar Commvision/Hughes Ispatの暫定法廷命令申請を棄却したのを受けて、2月末の期限内に20%のライセンス料を支払わなかったこれら4社銀行保証の換金を指示した。
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1999-03-11 ArtNo.18456(231/1084)
◆<星>サード・パーティー・ロジスティクス企業30社を誘致
【シンガポール】シンガポールは国際ロジスティクス・ハブとなる目標を実現するため、向こう数年間にワールド・クラスのサード・パーティー・ロジスティクス(3PL)企業30社を誘致もしくは育成する計画だ。
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1999-03-11 ArtNo.18457(232/1084)
◆<星>過去15カ月の経常黒字S$60億で予算赤字に対処
【シンガポール】シンガポール政府は現政権の任期がスタートした1997年1月25日から1998年3月31日までの15カ月間の経常黒字62億7300万Sドルにより1998~2000年の間の予算赤字を補填できるため、それ以前の任期に積み立てられた国家準備金には依然として手を着けずに済むと言う。
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1999-03-11 ArtNo.18460(233/1084)
◆<馬>二部上場企業の最低払込資本をM$4千万にアップ
【クアラルンプル】マレーシア証券委員会(SC)は9日、クアラルンプル証取(KLSE)二部上場企業の最低払込資本を現在の1000万Mドルから4000万米ドルに引き上げると発表した。
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1999-03-11 ArtNo.18461(234/1084)
◆<馬>JACTIM、マルチメディア/石油化学の潜在性に注目
【クアラルンプル】マルチメディアと石油化学はマレーシアにおける中期的な優先投資領域と目され、これら2領域に関わる様々な業種も良好な投資潜在性を有する。
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1999-03-11 ArtNo.18463(235/1084)
◆<印度>自動車/電気通信事業をFDI自動認可リストに
【ニューデリー】インド政府は外国直接投資(FDI)の自動認可リストを様変わりさせることになる、制度改革を計画している。
これはヤシュワント・シンハ蔵相が新年度予算案の中で提起したコンセプトに基づくもので、外国投資家をレッド・テープから保護するとともに、外資の流入促進を図るもの。
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1999-03-11 ArtNo.18464(236/1084)
◆<印度>FIPBコア・グループ会議、コンセンサス得られず
【ニューデリー】外国投資委員会(FIPB)のコア・グループは9日会合し、外国投資自由化措置を巡り協議したが、コンセンサスが得られぬままお開きになった。
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1999-03-11 ArtNo.18465(237/1084)
◆<印度>専用回線、リース料90%カット
【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI)は、電信局(DOA)の強い反対を押し切り、専用回線リース料の最大90%の引き下げを含む、新料率を決定した。
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1999-03-12 ArtNo.18472(238/1084)
◆<星>国防省、傘下の科学技術部門を法定機関に
【シンガポール】国防省傘下のディフェンス・テクノロジー・グループ(DTG)が、来年4月1日から国防技術の研究・開発等の面でより多くの自主権を認められた法定機関、ディフェンス・サイエンス・アンド・テクノロジー・エージェンシー(DSTA)に組織変えされる。
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1999-03-12 ArtNo.18481(239/1084)
◆<印度>政府、新電話料の採用見合わせ
【ニューデリー】インド政府は10日、インド電気通信監督局(TRAI)に対して同局が前日発表したばかりの新電話料金の施行見合わせるよう指示した。
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1999-03-12 ArtNo.18482(240/1084)
◆<印度>外国薬品会社に独占市場権認める特許法修正案国会通過
【ニューデリー】インド国会は10日、外国の医薬品会社や農薬会社に国内における独占的マーケッティング権(EMR)を認める、異論の多い特許法修正案を通過した。
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1999-03-15 ArtNo.18483(241/1084)
◆<星>HDD需要、来年までに回復?:アナリスト
【シンガポール】今年第1四半期に市況が回復するとの期待は不発に終わったものの、ディスク・ドライブ(HDD)業界は、来年までには需要の拡大を望めそうだ。
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1999-03-15 ArtNo.18487(242/1084)
◆<星>ニュー・トーヨー/エーシアン・マイクロにOEI認定証
【シンガポール】シンガポール証取(SES)上場のラミネート紙メーカー、New Toyo International Ltdと半導体業界向け特殊エンジニアリング部品製造のAsian Micro Pte Ltdは12日、経済開発局(EDB)から海外企業奨励(OEI)認定証を授与された。
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1999-03-15 ArtNo.18490(243/1084)
◆<馬>メスダックBhd、年内に少なくとも5社の登録目指す
【クアラルンプル】マレーシアの機械化店頭市場The Malaysian Exchange of Securities Dealing and Automated Quotation(Mesdaq)Bhdは、今年末までに少なくとも5社の登録を目指している。
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1999-03-15 ArtNo.18491(244/1084)
◆<馬>証券取引所、透明度向上目指し一連の新規則発表
【クアラルンプル】クアラルンプル証券取引所(KLSE)は11日、上場企業の透明度と管理効率の向上を目指す一連の新規則を発表した。
これらの措置には以下の諸点が含まれる。
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1999-03-15 ArtNo.18494(245/1084)
◆<印度>鉄鋼相、熱間圧延鋼板の輸入フロア価格引き下げ提案
【ニューデリー】鉄鋼省は、昨年12月に設定された鉄鋼製品の輸入最低(フロア)価格を引き下げるとともに、最終的にフロア価格メカニズムそのものを廃止するよう商務省に提案した。
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1999-03-15 ArtNo.18495(246/1084)
◆<印度>政府、政治リスク配慮しMUL持分売却見送り
【ニューデリー】インド人民党(BJP)政府は、スズキとの対等出資合弁事業、Maruti Udyog Ltd(MUL)の持分売却を結局、見合わせるようだ。
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1999-03-16 ArtNo.18502(247/1084)
◆<星>雇用動向、今年も不透明:労働省
【シンガポール】今年下半期には景気の復調が見込まれるものの、雇用主はこうした回復基調が持続するか否かを見きわめるまでは、新規雇用には慎重になるため、今年の就職戦線も依然として狭き門になる見通しだ。
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1999-03-16 ArtNo.18503(248/1084)
◆<馬>首相、資本逃避税撤廃の可能性否定
【クアラルンプル】マハティール首相は14日、短期的に資本逃避税を撤廃する可能性を否定するとともに、政府債券の発行の他、必用なら政府企業や他の企業の政府持分を売却、資金調達を図る考えを明らかにした。
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1999-03-16 ArtNo.18504(249/1084)
◆<馬>1月の工業生産指数11%ダウン
【クアラルンプル】マレーシアの1月の工業生産指数(IPI)は134.7と、昨年同月比11.2%、前月比8.9%、それぞれ下降した。
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1999-03-16 ArtNo.18508(250/1084)
◆<印度>政府、自動車会社に半年ごとに国産化率の報告義務づけ
【ニューデリー】インド政府は国内に製造拠点を設けた外国自動車メーカーの国産化比率を6カ月ごとにチェックする方針を決めた。
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経済一般 General Economics in 1999