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経済一般 General Economics in 1999
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元のページへ戻る ►1999-02-19 ArtNo.18242(151/1084)
◆<星>今年の日本投資は、昨年実績下回る:橋本大使
【シンガポール】今年のシンガポールにおける日本の製造業投資は、昨年の18億Sドルの実績を下回る見通しで、落ち込みが小幅にとどまれば幸いと言う。(...続きを読む)
1999-02-19 ArtNo.18245(152/1084)
◆<星>一等地オフィス賃貸料、1988年レベルに下降
【シンガポール】シンガポール中央ビジネス街(CBD)の一等地に数えられるラッフルズ・プレースの平方フィート当たりオフィス月間賃貸料は5.50Sドルと、1988年のレベルに戻った。(...続きを読む)
1999-02-19 ArtNo.18247(153/1084)
◆<馬>中央銀行、銀行業マスター・プラン立案
【クアラルンプル】中央銀行バンク・ヌガラ・マレーシアは銀行業の向こう20年間の方向を示すマスター・プランを立案している。(...続きを読む)
1999-02-19 ArtNo.18250(154/1084)
◆<馬>MDC、IT創業企業のためのベンチャー・ファンド創設
【クアラルンプル】マルチメディア・デベロプメント・コープSdn Bhd(MDC)は、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)ステータスを既に認められた、あるいはこれから同ステータスの取得を目指す新設企業にシード・キャピタルを提供する完全出資のベンチャー子会社、MSCベンチャー・コープSdn Bhd(MSCVC)を設立した。(...続きを読む)
1999-02-19 ArtNo.18251(155/1084)
◆<印度>テレコム27社中、11社が期限内にライセンス料納付
【ニューデリー】テレコム企業11社がJagmohan通信相により設定された2月15日の期限までにライセンス料の20%の納付を完了した。(...続きを読む)
1999-02-19 ArtNo.18253(156/1084)
◆<印度>自動車部品業、来年はゼロ成長、最悪の時期乗り切り
【ニューデリー】国際的な需要不振や国内市場における商用車販売のスローダウンから来年はインド自動車部品産業のゼロ成長が見込まれている。(...続きを読む)
1999-02-19 ArtNo.18254(157/1084)
◆<印度>年初10カ月の鉄鋼製品輸入35%ダウン
【カルカッタ】年初10カ月(1998年4月-1999年1月)鉄鋼製品輸入は前年同期の138万8000トンから90万トンに35.2%下降、同期間の国内消費は0.7%増加したため、国内鉄鋼メーカーは製品在庫を縮小させた。(...続きを読む)
1999-02-19 ArtNo.18255(158/1084)
◆<印度>今年度の工業生産、3年連続の不振に:商工会議所連盟
【ニューデリー】インド商工会議所連盟(ASSOCHAM)は16日、1997/98年度の工業生産指数(IIP)は僅かに回復したものの、1998/99年度には再度下降に転じ、3年連続の不振な経済実績にとどまるとの見通しを発表した。(...続きを読む)
1999-02-22 ArtNo.18260(159/1084)
◆<星>昨年12月の自動車を除く小売販売、9.3%ダウン
【シンガポール】シンガポールの昨年12月の小売販売指数は自動車販売が名目38.5%(実質51%)上昇したのに助けられ、前年同月比名目2.5%(実質1.7%)の下降にとどまったが、自動車販売を除外すると名目9.3%(実質9%)の落ち込みを見た。(...続きを読む)
1999-02-22 ArtNo.18261(160/1084)
◆<星>昨年12月ケータリング販売、実質4%ダウン
【シンガポール】昨年12月のケータリング販売はレストラン売上の実質18%の落ち込みに祟られ、実質4%(名目3.8%)の落ち込みを見た。(...続きを読む)
1999-02-22 ArtNo.18262(161/1084)
◆<馬>資本逃避税の対象から不動産投資を除外
【クアラルンプル】マレーシア中央銀行は18日、資本逃避税の適応対象から不動産投資を即日除外すると発表した。(...続きを読む)
1999-02-22 ArtNo.18266(162/1084)
◆<馬>サラワク州サマ・ジャヤに新たに日系2社/米系1社が進出
【クチン】多国籍企業3社がサラワク州クチン市のサマ・ジャヤ工業区における電子部品製造ビジネスを間もなくスタートする。(...続きを読む)
1999-02-23 ArtNo.18272(163/1084)
◆<星>1月の国産非石油製品輸出、予想外の2.2%のマイナス成長に
【シンガポール】輸出志向型シンガポール経済の健康のバロメーターとされる国産非石油製品輸出は1月に予想外の2.2%の落ち込みを見、4カ月連続のマイナス成長を記録した。(...続きを読む)
1999-02-23 ArtNo.18275(164/1084)
◆<星>昨年並みの外国直接投資誘致は可能:上級相
【シンガポール】リークアンユー上級相は20日、シンガポールは今年も昨年並みの外国直接投資を誘致することが可能との見通しを示した。(...続きを読む)
1999-02-23 ArtNo.18276(165/1084)
◆<星>アナリスト、アジア太平洋経済の力強い回復予想
【ロンドン】ロンドン拠点のコンサルタント会社コンセンサス・エコノミクスがアジア太平洋地域専門のアナリスト130人を対象に調査したところ、大部分の者が来年は域内経済が急速な回復を見ると予想した。(...続きを読む)
1999-02-23 ArtNo.18280(166/1084)
◆<馬>来月ペナン/シンガポールでアジア記憶装置会議開催
【ペナン】アジア・コンピューター・ストーリッジ・コンファランス・アンド・エクシビション(ACSCE)が来月8日からエクアトリアル・ペナンで開催される。(...続きを読む)
1999-02-23 ArtNo.18281(167/1084)
◆<馬>J州、昨年の外国直接投資倍増
【ジョホールバル】ジョホール州の昨年の外国直接投資(FDI)は47億Mドルをマーク、一昨年の28億Mドルから大幅に増加した。(...続きを読む)
1999-02-24 ArtNo.18292(168/1084)
◆<馬>IMFに依存したなら国内経済はとっくに破綻:首相
【ワシントン】このほど米国の週刊誌エグゼクティブ・インテリジェンス・リビュー(EIR)のインタビューに応じたマハティール首相は、「国際通貨基金(IMF)が通貨投機を規制するのを待っていたならマレーシア経済はとっくに破綻していたはず」とIMFの通貨政策を糾弾した。(...続きを読む)
1999-02-24 ArtNo.18299(169/1084)
◆<印度>電気通信相、輸入テレコム機器に相殺関税提案
【ニューデリー】ジャグモハン電気通信相はヤシュワント・シンハ蔵相に対して新年度予算に、全ての輸入通信機材に相殺関税を課す条項を盛り込むよう提案した。(...続きを読む)
1999-02-25 ArtNo.18304(170/1084)
◆<星>Eコマース導入は生存の必須条件:情報相
【シンガポール】企業は好むと好まざるとに関わりなくEコマースの潮流に対応せざるを得ず、これを利用し、潮流に乗る者は計り知れぬビジネスの機会を掴めるが、これを無視するものは潮流に呑み込まれ淘汰される他ない。(...続きを読む)
1999-02-25 ArtNo.18306(171/1084)
◆<星>金融機関16社の今年のGDP成長見通し+0.2%
【シンガポール】シンガポール政府は今年の国内総生産(GDP)成長率を-1.0~+1.0%と予想したが、国際通貨基金(IMF)は昨年10月に0.2%、経済開発協力機構(OECD)は昨年11月に0.5%、アジア開発銀行は同月1%、米国大使館は今年2月にやはり1%の数字を掲げた。
こうした数字からすれば、状況は改善しつつあるように見えるが、シンガポール経済は果たして回復に転じたのだろうか。(...続きを読む)
1999-02-25 ArtNo.18310(172/1084)
◆<馬>昨年12月の製造業生産、7%ダウン
【クアラルンプル】マレーシアの製造業73業種の昨年12月の売上は186億Mドルと、前月比2.2%アップしたものの、一昨年同月の200億Mドルに比べ7%下降した。(...続きを読む)
1999-02-25 ArtNo.18311(173/1084)
◆<馬>銀行再編、M$600億では不足:Moody
【クアラルンプル】マレーシア銀行業の再建には、政府が見積もった600億Mドルの資金を注入するだけでは足りず、貸付拡大政策は事態を益々悪化させる。(...続きを読む)
1999-02-25 ArtNo.18314(174/1084)
◆<印度>電力インフラ事業の遅れがキャプティブ発電の成長を加速
【ニューデリー】過去5年来の電力インフラ・プロジェクトの目標達成率が極めて低調であるにも関わらず、インドが深刻な電力不足に見舞われない理由は、全国に続々誕生したキャプティブ発電施設が、こうした不足を補ったためと言う。(...続きを読む)
1999-02-26 ArtNo.18317(175/1084)
◆<星>サン、NCBとJAVAベンチャー・ファンド創設
【シンガポール】米国ソフトウェア企業サン・マイクロシステムズは、国家コンピューター局(NCB)と、シンガポールに3000万米ドルのエーシアンJavaベンチャー・ファンド(AJVF)を設け、情報技術(IT)スタートアップ企業を支援する問題を協議している。(...続きを読む)
1999-02-26 ArtNo.18318(176/1084)
◆<星>情報技術、5年内にGDPの5%に貢献:NCB
【シンガポール】国家コンピューター局(NCB)の地元情報技術(IT)産業アップグレード・プログラム(ITLIUP)の下、サン・マイクロシステムズ他、ハイテク多国籍企業7社が、地元企業の技術向上を支援することから、シンガポールは、5年内に現在輸入している以上のコンピュータ・プログラムを輸出できるようになる。(...続きを読む)
1999-02-26 ArtNo.18319(177/1084)
◆<星>金融管理局、保険会社のデリバティブ投資に歯止め
【シンガポール】シンガポール金融管理局(MAS)は、保険会社がそのファンドを複雑なデリバティブ商品に投資することを禁止した。(...続きを読む)
1999-02-26 ArtNo.18322(178/1084)
◆<馬>価格さえ妥当なら政府の企業権益売却:蔵相
【クアラルンプル】マレーシア政府は、価格さえ妥当なら様々な企業の政府持分、例えば電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)の権益を売却する可能性を否定しない。(...続きを読む)
1999-02-26 ArtNo.18323(179/1084)
◆<馬>国債はアジアのベスト:ファンド・マネージャー
【クアラルンプル】マレーシアのソブリン・ボンドは韓国のものと同様、アジアのベストに数えられ、マレーシア政府債はその特異性がメリットになっている。(...続きを読む)
1999-02-26 ArtNo.18327(180/1084)
◆<印度>経済報告書、政府のダウンサイズ提言
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は24日、財政健全化を目指し、予算支出の削減と政府のダウンサイズを提言する経済報告書を国会に上程した。(...続きを読む)
1999-02-26 ArtNo.18328(181/1084)
◆<印度>経済成長3.5%に鈍化:経済報告書
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相が24日国会に上程した1998/99年度経済報告書によれば、1998/99年度4-12月の国内経済成長率は3.5%にとどまり、前年同期の6.7%から大幅な減速を見た。(...続きを読む)
1999-03-01 ArtNo.18332(182/1084)
◆<星>蔵相、S$50億赤字予算案上程
【シンガポール】リチャード・フー蔵相は先週金曜(2/26)、目立った景気刺激措置や減税措置もない、地味な新年度予算案を国会に上程した。(...続きを読む)
1999-03-01 ArtNo.18333(183/1084)
◆<星>新年度予算案、高付加価値部門等に奨励措置
【シンガポール】ノンフリルとは言いながら、フー蔵相が先週国会に上程した新年度予算案に全く奨励措置や減税措置が盛り込まれていない訳ではなく、例えば債券市場、ファンド・マネージメント、契約製造のような高付加価値部門に対する奨励措置、シンガポールに営業本部を設ける国際企業に対する法人税免除、個人に対する所得税の10%カット等、細部にわたる心配りが払われている。(...続きを読む)
1999-03-01 ArtNo.18334(184/1084)
◆<星>景気底入れ、今年下半期には成長基調回復も:通産省
【シンガポール】シンガポールの昨年第4四半期の国内総生産(GDP)は、当初予想されたマイナス1.5%を下回るマイナス0.8%の落ち込みにとどまり、このため通年の成長率も政府予測の1.3%を上回る1.5%を記録した。(...続きを読む)
1999-03-01 ArtNo.18341(185/1084)
◆<馬>国内債券市場育成:中央銀行
【クアラルンプル】マレーシア政府は企業が銀行借款にのみ依存せず、起債を通じて長期資金を調達するのを促す狙いから国内債券市場の育成計画を立案しており、近くその詳細を公表する。(...続きを読む)
1999-03-01 ArtNo.18344(186/1084)
◆<印度>鉄道貨物料金一律4%アップ
【ニューデリー】Nitish Kumar鉄道相は先週木曜(2/25)、4月1日から全ての貨物料金の一律4%引き上げと2等寝台車料金及び一等車乗客運賃の選択的引き上げを含む鉄道予算案を国会に上程した。(...続きを読む)
1999-03-01 ArtNo.18345(187/1084)
◆<印度>通信相、収益分与方式採用の可能性否定
【ニューデリー】ジャグモハン通信相は25日、民間電話会社がライセンス料の支払いに替え、電信局(DOT)との間で収益分与協定を結ぶのを認める可能性を否定した。(...続きを読む)
1999-03-01 ArtNo.18347(188/1084)
◆インド産業連盟、<印度>北部/パキスタン経済区組織提案
【ニューデリー】インド産業連盟(CII)は北部インドとパキスタンを包含するエコノミック・ゾーンを形成し、相互の貿易投資を促進、両地の経済成長を加速するよう提案している。(...続きを読む)
1999-03-02 ArtNo.18348(189/1084)
◆<星>1月の電子生産23.4%ジャンプ
【シンガポール】今年1月の製造業生産は電子業の23.4%の躍進に支えられ、10%の成長を見た。(...続きを読む)
1999-03-02 ArtNo.18352(190/1084)
◆<星>週末にコンドミニアム260ユニット売約
【シンガポール】旧正月明けの先週末には、複数のコンドミニアム・プロジェクトの売り出しが再開されたが、同週末だけで少なくとも260ユニットが売約された。(...続きを読む)
1999-03-02 ArtNo.18358(191/1084)
◆<印度>シンハ蔵相、緊縮予算案を国会に上程
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は先週土曜(2/27)、緊縮政策を主眼とする新年度予算案を国会に上程した。(...続きを読む)
1999-03-02 ArtNo.18359(192/1084)
◆<印度>業界団体、新年度予算案の評価で分断
【ニューデリー】インド国内の業界団体はヤシュワント・シンハ蔵相が先週土曜、国会に上程した新年度予算に相反する評価を行っており、インド商工会議所連盟(FICCI)とインド商工会議所協会(ASSOCHAM)が、景気刺激策が何ら採用されていないことを厳しく批判したのに対して、インド産業連盟(CII)は第二次経済改革に道を開く歴史的予算案と高く評価した。(...続きを読む)
1999-03-02 ArtNo.18360(193/1084)
◆<印度>住宅開発奨励措置はセメント/鉄鋼業界にも恩恵
【ニューデリー】新年度予算案に盛り込まれた住宅部門に対する複数の奨励措置は、セメント業界や鉄鋼業界にも波及効果を及ぼすものと期待されている。(...続きを読む)
1999-03-02 ArtNo.18361(194/1084)
◆<印度>新年度予算案、ソフト産業に奨励措置
【ニューデリー】ソフトウェア輸出収入に対する免税優待を認めた所得税法セクション80HHEは、撤廃されるものと予想されていたが、先週土曜に国会に上程された新年度予算案は、同条項を維持しただけでなく、フィルム、テレビジョン、音楽、その他の娯楽用ソフトウェアにまで免税措置の拡大適応を認めた。(...続きを読む)
1999-03-03 ArtNo.18363(195/1084)
◆<星>第3の予算外刺激措置は何時?
【シンガポール】リチャード・フー蔵相が先週国会に上程したノン・フリルの予算案は少なからぬ方面を落胆させたが、既に2度にわたり予算外刺激措置を導入した後だけに、フー蔵相は一層のコスト削減や景気刺激措置を求める業界の要求には妥協せぬ姿勢を示した。
しかしフー蔵相は、将来必要と認められれば、第3、第4の予算外措置を実行する可能性も否定しなかった。
それでは一体如何なる状況下に第3の予算外措置は講じられるのだろうか。(...続きを読む)
1999-03-03 ArtNo.18364(196/1084)
◆<星>OCBC、不良貸付S$40億に倍増
【シンガポール】OCBC(華僑銀行)バンクのローン・ポートフォリオは昨年第2四半期に急激に悪化、不良貸付(NPL)の総額は1年前の18億Sドルから40億Sドルに拡大した。(...続きを読む)
1999-03-03 ArtNo.18367(197/1084)
◆<星>情報技術専門職給与、昨年1.93%アップ
【シンガポール】大部分の情報技術(IT)専門家は昨年、経済危機の中にも関わらず減給を免れ、平均1.93%の昇給を享受した。
しかしこれは1990~97年の間の年間平均5.64%の昇給率を大きく下回る過去最低の伸び率となっている。(...続きを読む)
1999-03-03 ArtNo.18368(198/1084)
◆<馬>経常収支黒字が通貨管制解除の支えに:CSFB
【クアラルンプル】マレーシアが通貨管制を解除しても損失はそれほど大きくなく、その保持する莫大な外貨準備が、通貨管制解除の最大の支えになる。(...続きを読む)
1999-03-03 ArtNo.18369(199/1084)
◆<馬>1月の非国産車生産、昨年同月比53%ダウン
【クアラルンプル】マレーシアの今年1月の非国産車製造台数は2263台と、昨年同月の4853台に比べ53%下降した。(...続きを読む)
1999-03-03 ArtNo.18370(200/1084)
◆<馬>1月の自動車販売前月比20.21%下降
【クアラルンプル】今年1月の自動車販売は前月比20.21%下降した。
しかし昨年同月比では依然として51.07%の成長を見た。(...続きを読む)
経済一般 General Economics in 1999
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