SEAnews 1999-09-07 ArtNo.20320

【シンガポール】シンガポールは多国籍企業の誘致で顕著な成果を上げているが、今やその照準をスタートアップ企業や、潜在性ある個人に合わせるべきであり、個人の誘致は多国籍企業の誘致同様重要と言う。
スタンフォード大学評議員、Raychem Corp会長、ベンチャー・キャピタル会社Waverley Associates Inc社長を兼ね、国家科学技術局(NSTB)の国際顧問団(IAP)メンバーを務めるIsaac Stein氏(53)は、シンガポールが世界のベンチャー・キャピタル・ファンドのハブになるための措置として、以上の指摘をおこなった。
スタイン氏と他のＩＡＰメンバー3人は先週催されたＮＳＴＢのテクマンス・ディナーに出席、シンガポールにおけるベンチャー・キャピタル・アクティビティーの成長を刺激する一連の提案を行った。
スタイン氏は、「どうしたらより多くのベンチャー・キャピタルを誘致できるか」と言う問題に対する回答は、「より多くの成功物語を創出すること」と指摘する。
それによると、世界には投資対象になる、アイデア、新機軸、新技術、創業企業を物色する多くの資金が存在し、シンガポール政府がなすべきことは、呼び水になる資金を拠出することと言う。
トニー・タン副首相は今年4月、10億米ドルのテクノプラナーシップ・インベストメント・ファンド(TIF)の創設を宣言しており、ＴＩＦはこうした呼び水としての役割を期待されている。ＩＡＰメンバーはこの他、以下の諸点を提案した。
1）被雇用者持ち株制度(ESO:employee stock options)の拡張：企業は最良の人材を必要とするが、スタート・アップ企業は十分なキャッシュを保持せぬことから、株式の分与を人材誘致の手段にすることができる。企業は決して創設者の双肩のみにより築かれるものではない。
2）ＥＳＯに対する免税優待：ハイテク・ストックからの利益に対する所得税の免除。
3）ハイテク・スタートアップ企業を中央積立基金(CPF)投資の対象に含める。今日米国の年金ファンドはアマゾン・コムやヤッフーと言ったハイテク・ストックに積極的に投資している。
4）柔軟な教育制度：既に人々に知られた事を如何に実行するかよりも、何をなすべきかを自ら模索することを許す教育制度が必要とされる。例えば大学におけるコースの選択はより一層自由なものにすべきである。
5）サクセス・ストーリーの普及：惰性的生活から抜けだし、何か別のことをするのを刺激するような成功物語を宣伝し、この種の試みに対する奨励措置を講じる。