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1999-09-24 ArtNo.20510
◆＜印度＞特許技術を有する外国企業には完全出資子会社設立を許可
【ニューデリー】インド政府は独自技術や特許技術を有する外国企業には、100％出資の子会社の設立を認める方針だ。
政府筋によると、新措置の趣旨はハイテク企業の誘致を加速するとともに、外国企業の利益を保護することにある。政府がこうした方針を決めたのは、E I Dupontの26％のシェアを地元パートナーもしくは地元の一般投資家に公開するよう求めた際、デュポンが特許技術に関わる機密が他の株主に漏れることを理由に、株式公開に反対したのがきっかけである。最近の例ではBunzl Plcの子会社Cigarette Components Ltdの投資プロジェクトが、新方針の下に認可されている。
新規則は広義のもので、如何なる産業にも適応されるが、ケース・バイ・ケースで処理され、自動認可される訳ではないと言う。(ET:9/23)
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