SEAnews 1999-09-15 ArtNo.20408

【シンガポール】シンガポール電信局(TAS)は13日、インターネット・アクセス・サービス・プロバイダー(IASP)及びインターネット・エクスチェーンジ・サービス・プロバイダー(IXSP)の外資出資率制限を即日撤廃すると発表した。
ＴＡＳの声明によれば、新措置の目的は、外国プレーヤーの市場参入を認めることを通じて、インターネット市場の成長と潜在性の開拓を促進することにある。これまではインターネット企業に対する外国投資家の直接／間接のオーナーシップは各49％、総じて74％の有効支配が認められていたが、一部の外国プレーヤーは適当な地元パートナーを見いだす困難を訴え、別のものは支配権益の取得を希望していた。
この日パシフィック・インターネットを視察後、記者の質問に応じたヨー・チュートン運輸通信相によると、政府は外国投資家の出資率規制の撤廃を決めたが、その利益は個人／法人双方のユーザーが享受できる。地元インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)は既にその競争力を培う十分な時間を提供されて来た。また世界の環境は急速に変化しており、新たな外国プレーヤーの参入を認める機が熟していた。精気溢れるインターネット・ビジネスは情報技術(IT)／電気通信産業を活性化する波及効果を発揮している。
ページングや移動電話等、他の電気通信事業に対する外資の出資規制に関しても政府は注意深く状況を観察、機が熟したと判断されれば、一層の規制緩和措置を採る用意があると言う。
英系ケーブル＆ワイヤレスや米系MCI WorldCom子会社Uunet、あるいは地元ＩＳＰ等は一様にＴＡＳの新措置に歓迎の意を表明した。(ST,BT,LZ:9/14)