内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1999
◆<馬>10月25日にBN最高評議会、29日新年度予算上程
【クアラルンプル】与党連合国民戦線(BN/NF)議長を務めるマハティール首相は、次期総選挙の最終的日取りが協議されるものと予想されるBN最高評議会を今月25日に招集するが、「政府が新年度予算案を早期に国会に上程するのは、繰り上げ総選挙に備えるためではないか」との記者の質問に対して、首相は14日、「新年度予算案は今月29日に国会に上程される。
その日は総選挙は行われない」と語った。
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1999-10-16 ArtNo.20735(502/615)
◆<印度>バジパイ首相、69閣僚とともに就任宣誓
【ニューデリー】パジパイ首相他69人から成る閣僚が13日就任宣誓を行い、インド人民党(BJP)に率いられる24政党から成る全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)政権が発足した。
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1999-10-16 ArtNo.20736(503/615)
◆<印度>蔵相、第2次経済改革案の国会上程を公約
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は14日、中期緊縮財政/公共企業の再編/金融業改革等の総合的な内容を盛り込んだ第2次経済改革案を国会に上程すると公約した。
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1999-10-18 ArtNo.20740(504/615)
◆<星>ファンド・マネージャーの銀行/メディア権益を制限
【シンガポール】シンガポール金融管理局(MAS)と情報芸術省(MITA)は16日、ファンド・マネージメント会社の銀行/メディア権益取得を規制する内容の声明を発表した。
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1999-10-19 ArtNo.20760(505/615)
◆<馬>首相、景気刺激赤字予算案の国会上程示唆
【プトラジャヤ】マハティール首相は16日、今月29日に国会に上程される新年度予算案が景気刺激型の赤字予算案になる可能性を示唆した。
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1999-10-19 ArtNo.20765(506/615)
◆<印度>バジパイ首相、経済改革の加速を公約
【ニューデリー】アタル・ビハリ・バジパイ首相は16日、全国放送された首相就任後初のスピーチの中で、経済改革を加速するため、インフラ開発の促進、外国直接投資を含む投資誘致のボトルネック除去を公約した。
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1999-10-19 ArtNo.20766(507/615)
◆<印度>大蔵省、公共部門政府持ち分売却で外資にも門戸開放
【ニューデリー】インド大蔵省は特定の公共部門の戦略的政府持ち分に対する国外及び国内の投資家の如何なる買収案も受け入れる用意がある。
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1999-10-20 ArtNo.20774(508/615)
◆<星>経済危機で自由化加速:首相
【シンガポール】アジア経済危機は、自由化を加速し、汚職/ネポティズムを撲滅、経済建設に力を集中する機会をもたらした。
東アジア各国がこの機会を利用して、政府と業界の健全なパートナーシップを樹立するなら、東アジアは21世紀には再び全世界のために多くのビジネス機会を提供することができる。
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1999-10-22 ArtNo.20785(509/615)
◆<星>首相/上級相、インドネシア正副大統領に祝電
【シンガポール】シンガポールのゴー・チョクトン首相とリー・クアンユー上級相は20日と21日、インドネシア国民協議会における波瀾に満ちた選挙戦の結果正副大統領に当選したイスラム勢力を代表するワヒド・アブドゥルラーマン氏(58)と闘争インドネシア民主党(PDIP)のムガワティ・スカルノプトゥリ総裁(51)に、それぞれ祝電を送付した。
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1999-10-22 ArtNo.20788(510/615)
◆<星>電信局、フィリップ・ヨー氏の批判に回答
【シンガポール】シンガポール電信局(TAS)は20日、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)シングネットが親会社シンガポール・テレコム(シングテル)のクロス補助を受けていないとする同局の裁定は不透明との批判に対し、「業者間の紛争の処理や公正な競争の原則に反する行為の調査に際しては、TASも高い透明度の実現を目指すが、商業的にデリケートな情報は時には公開できない場合もある」と弁明した。
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1999-10-22 ArtNo.20789(511/615)
◆<星>2005年までに建設業外人労働者を30%カット
【シンガポール】建設業21(C21)委員会は、2005年までに建設現場で雇用される外人労働者の数を現在の70%に縮小することを含む39項目の建設業近代化措置を政府に提案した。
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1999-10-22 ArtNo.20790(512/615)
◆<馬>新予算案上程機に、所得減税/資本管制解除も:MIER
【クアラルンプル】指導的民間シンク・タンク、マレーシア経済研究所(MIER)のMohamed Ariff Abdul Kareem常務理事(ED)は19日、総選挙前夜に国会に上程される新年度予算案には減税措置が盛り込まれる他、資本管制の解除が発表される可能性もあると予想した。
新年度予算案は今月29日に国会に上程されるが、マハティール首相はその後11月中にも国会を解散するものと予想されている。
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1999-10-22 ArtNo.20799(513/615)
◆<印度>MTNLのサービス拡張よりDOTの生存を優先:通信相
【チェンナイ】政府系電話会社Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)がその基本電話サービス網を国内のより多くの都市に拡大することを認める以前に、電信局(DOT)の生存を確保する必要がある。
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1999-10-25 ArtNo.20802(514/615)
◆<星>来年3月末までに新聞印刷出版法を修正
【シンガポール】情報芸術省(MITA)は21日、来年第1四半期までに新聞印刷出版法(NPPA)に修正を加え、如何なるものも新聞会社の3%を超えるシェアを取得できないようにすると声明した。
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1999-10-25 ArtNo.20805(515/615)
◆<馬>合併パートナーの選択は銀行自身の裁量に:中央銀行
【クアラルンプル】マレーシア中央銀行は21日、各銀行は統合合併に際して自由にリーダーやパートナーを選択でき、合併される銀行の数も何行でもかまわないが、合併後の株主基金は20億Mドル以上でなければならないと発表した。
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1999-10-25 ArtNo.20810(516/615)
◆<印度>鉄鋼省、10日以内に見直し後のSAIL再建案発表
【シンガポール】Dilip Ray鉄鋼相は先週木曜、10日以内にスチール・オーソリティー・オブ・インディア(SAIL)の見直し後の再建パッケージを発表すると語った。
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1999-10-25 ArtNo.20814(517/615)
◆<印度>保険市場を外資に開放する保険業監督局法案を閣議承認
【ニューデリー】インド政府は21日、外資の出資率に26%の上限を設け、生命保険/非生命保険会社の最低資本金を100クローとすること等の内容を盛り込んだ保険業監督局(IRA:Insurance Regulatory Authority)法案を閣議承認した。
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1999-10-26 ArtNo.20815(518/615)
◆<星・香/韓・台>の違いは価値観ではなく制度の相違:上級相
【ソウル】今回のアジア経済危機の過程でシンガポールと香港が受けた打撃が、韓国と台湾に比べ軽微であったのは、両者間の制度の相違に関係しており、価値観の相違によるものではない。
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1999-10-26 ArtNo.20819(519/615)
◆<星>第3世代移動電話免許/料金徴収方式に関して意見聴取
【シンガポール】シンガポール電信局(TAS)は第3世代セル式電話網の構築や営業ライセンスに関わる問題と、既存の固定・移動式電話相互接続(FMI)制度を改正すべきか否かについて業界関係者や一般の意見を求めている。
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1999-10-26 ArtNo.20825(520/615)
◆<印度>外国直接投資は全て自動認可ルートに:蔵相
【ニューデリー】インド政府は実質的にほとんど全ての領域の外国直接投資(FDI)を自動承認ルートを通じて処理する方針だ。
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1999-10-27 ArtNo.20833(521/615)
◆<星>従業員持ち株制税延べ払いスキームを全ての上場企業に適応
【シンガポール】従業員持ち株計画(ESOP)から生じた課税所得に対する最大5年間の税の延べ払いスキームは、シンガポール証取(SES)上場企業全てに適応される。
しかし当該納税者は延べ払い期間の利子を負担せねばならない。
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1999-10-27 ArtNo.20840(522/615)
◆<印度>US$100億外資誘致目指す:大統領施政方針演説
【ニューデリー】インド新政府は既存の外資導入政策に見直しを加えるとともに、行政の透明度を高めることにより年間少なくとも100億米ドルの外国直接投資(FDI)を誘致する方針だ。
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1999-10-27 ArtNo.20841(523/615)
◆<印度>政府、インフラ開発促進目指し鉄鋼業界代表と会議
【ニューデリー】インド政府は、インフラストラクチャー開発に本腰を入れる計画で、火曜の関係各省次官会議に続き明日(10/28)は鉄鋼業界代表と会議を催す。
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1999-10-28 ArtNo.20849(524/615)
◆<星>金融管理局、ユニット・トラスト新ガイドライン発表
【シンガポール】シンガポール金融管理局(MAS)は26日、元金保証ファンド(capital guaranteed funds)/先物ファンド/オプション・ファンドの販売に関する新ガイドラインを発表した。
これにより一般投資家が投資可能なファンドの選択の幅が拡大するものと見られている。
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1999-10-28 ArtNo.20851(525/615)
◆<馬>銀行合併の最終期限が守られねば、政府が介入:首相
【クアラルンプル】マレーシア銀行界が新たに設定された2000年末の最終期限までに合併を完了しないなら、政府は介入せざるを得ない。
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1999-10-28 ArtNo.20856(526/615)
◆<印度>政府、専門委員会に競争法の立案指示
【ニューデリー】インド政府はS.V.S. Raghavan元商務省次官を座長とする専門委員会にグローバル化時代を迎えた国内経済にマッチしたモダンな競争法の立案を委ねた。
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1999-10-29 ArtNo.20861(527/615)
◆<星>上級相、インドネシア閣僚陣容に折り紙
【香港】シンガポールのリー・クアンユー上級相は27日、アブドゥルラーマン・ワヒド大統領とムガワティ・スカルノプトゥリ副大統領に率いられるインドネシア新政権の陣容は現状で可能な最良のチームと折り紙をつけた。
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1999-10-29 ArtNo.20866(528/615)
◆<馬>銀行再編、マラヤン/ブミプトラ/RHB/パブリックが浮上
【クアラルンプル】中央銀行のAli Abul Hassan Sulaiman総裁が10月21日付けの回状において銀行買収のアンカー・バンクは少なくとも20億Mドルの株主基金を保持せねばならないと宣言したことから、1)Malayan Banking、2)Bumiputra-Commerce Bank、3)RHB Bank、4)Public Bankの4行が、銀行統合のリード・バンクとして急浮上している。
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1999-10-29 ArtNo.20872(529/615)
◆<印度>石油/自動車部門への外資の74%出資を自動承認
【ニューデリー】産業政策促進局(DIPP)は目下、外国直接投資(FDI)の自動承認システムの合理化を図っており、例えば石油/自動車領域における外資の74%出資は自動承認されることになる。
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1999-10-29 ArtNo.20873(530/615)
◆<印度>鉄鋼省、調整委員会設け既存鉄鋼プロジェクトを加速
【ニューデリー】鉄鋼省は調整委員会を設けて既に実行に移されている鉄鋼プロジェクトのスピーディーな完成を目指す。
Dilip Ray鉄鋼相は28日当地で催された鉄鋼業界代表との円卓会議に出席後記者会見し、以上の消息を語った。
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1999-10-29 ArtNo.20875(531/615)
◆<印度>歳入局、Eコマースへの課税規則立案目指す
【ニューデー】政府の情報技術(IT)法案の承認と時を同じくして歳入局はEコマースに伴う収入をチェックする新規則を導入する方針だ。
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1999-11-01 ArtNo.20882(532/615)
◆<馬>ピープルズ・バジェット発表後株価ダウン
【クアラルンプル】マレーシアのダイム・ザイヌディン蔵相は先週金曜(10/29)、所得税の1%ポイント・カットや公務員ボーナスの支給を盛り込んだいわゆる“ピープルズ・バジェット”を国会に上程したが、ビジネスに対する奨励措置はほとんど見あたらず、このためクアラルンプル証取(KLSE)総合指数(KLCI)は、この日1%ダウンした。
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1999-11-01 ArtNo.20886(533/615)
◆<馬>汚職調査局、アンワル氏のM$30億隠し預金捜査
【クアラルンプル】汚職調査局(ACA)は、中央銀行のDatuk Abdul Murad Khalid前総裁補が法廷宣誓書の中で明らかにした、アンワル・イブラヒム前副首相が在職当時30億Mドル以上の政治資金を秘密口座に蓄えていたとする証言を巡り、特別チームを組織し捜査に乗り出した。
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1999-11-01 ArtNo.20887(534/615)
◆<印度>保険市場開放目指す保険法案上程
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は国内保険市場の開放を目指す1999年保険業監督開発局(IRDA)法案を国会に上程するとともに、Life Insurance Corporation(LIC)とGeneral Insurance Corporation(GIC)を民営化する計画のないことを明らかにした。
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1999-11-02 ArtNo.20893(535/615)
◆<星>今月の国会再開時に経済復調に伴う一連の調整発表:副首相
【ワシントン】シンガポール政府は国内経済の力強い復調を配慮し、今月国会が再開された際に、中央積立基金(CPF)雇用主負担率の部分的復元、閣僚/公務員の昇給、技能開発基金(SDF)積立率の引き上げ等に関わる一連の措置を発表する。
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1999-11-03 ArtNo.20911(536/615)
◆<星>証券理事会、企業買収法の条文に見直し
【シンガポール】シンガポール金融市場自由化措置の一環として企業買収法(TC)に見直しを加えている証券業理事会(SIC)は1日、一般の意見を求めるコンサルテーション・ペーパーを発表した。
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1999-11-03 ArtNo.20912(537/615)
◆<馬>首相、国会解散・総選挙の時機に依然煩悶
【クアラルンプル】新年度予算案が国会に上程され、経済も復調に転じたことから国会が今週中にも解散され、総選挙が行われるのではないかとの噂が巷間に伝えられているが、マハティール首相は1日、「今が総選挙を実施する好機か否か自分には定かでない」、「右にすべきか、左にすべきか、決断がつかない」等と語った。
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1999-11-03 ArtNo.20914(538/615)
◆<馬>ネット電話の規制準備:首相
【クアラルンプル】マレーシアはインターネット・テレフォニーの普及に伴う電話会社の収益悪化を防止する措置を検討している。
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1999-11-04 ArtNo.20932(539/615)
◆<印度>鉄鋼輸入フロア価格制を2ヶ月後に撤廃
【ニューデリー】外国貿易総監(DGFT)は2日、鉄鋼輸入フロア価格の引き下げを発表するとともに、2ヶ月後には制度そのものを撤廃すると宣言した。
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1999-11-04 ArtNo.20933(540/615)
◆<印度>大蔵省、メガ発電事業の鉄鋼輸入関税免除に見直し
【ニューデリー】大蔵省はメガ発電プロジェクトの鋼材輸入に対する関税免除措置に見直しを加える見通しだ。
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1999-11-05 ArtNo.20951(541/615)
◆<印度>外資導入企業の他社製品の販売を禁止
【ニューデリー】外国企業の出資を受けた企業はそれ自身により製造されたもの以外は、譬え系列会社の製品でも国内市場で取引したり、販売することはできない。
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1999-11-09 ArtNo.20966(542/615)
◆<印度>繊維/化学機械設備輸入に関税免除
【ニューデリー】インド大蔵省は輸出促進資本財(EPCG)スキーム下の輸入関税免除品目に新たに繊維機械40品目と化学産業機械4品目を加えた。
輸入額の上限は1クロー。
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1999-11-10 ArtNo.20972(543/615)
◆<馬>インターネット電話をライセンス制に:首相
【クアラルンプル】マレーシア政府は既存電話会社と消費者の利益を勘案した上、インターネットを通じたテレフォニー・サービスをライセンス制にする可能性を研究している。
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1999-11-10 ArtNo.20979(544/615)
◆<印度>鉄鋼省、SAILの事業再編計画を原則的に承認
【ムンバイ】鉄鋼省はスチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)の事業再編計画を原則的に承認した。
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1999-11-10 ArtNo.20980(545/615)
◆<印度>総理府、原油/石油製品の価格統制撤廃計画の加速指示
【ニューデリー】インド政府は原油/石油製品の価格統制を早期に撤廃する方針を決めた。
液化石油ガス(LPG)及び灯油に対する政府補助の迅速な引き下げと、輸入関税のシステマティックな削減に関する今回の決定は、いずれも1997年9月に立案された石油統制価格撤廃スケジュールに含まれており、総理府により立案された一連の施策の一部を成している。
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1999-11-11 ArtNo.20982(546/615)
◆<星>来年のGDP成長率は今年度実績に1~2%ポイント上乗せ
【シンガポール】リー・クアンユー上級相は8日、シンガポールの来年の国内総生産(GDP)成長率は今年度実績(政府予測値4~5%)に、1~2%ポイント上乗せできそうだと見通した。
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1999-11-11 ArtNo.20987(547/615)
◆<馬>今日国会解散、28日総選挙
【クアラルンプル】マレーシア国会(11/11)は今日解散され、建国以来第10回目の総選挙が催される。
半島マレーシア11州の州議会も同時に解散される。
しかし東マレーシアのサバ/サラワク両州議会は影響を受けない。
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1999-11-12 ArtNo.20997(548/615)
◆<星>上級相、自由市場制度の貫徹をインドネシアに提言
【シンガポール】リー・クアンユー上級相は、インドネシアの国際顧問団のメンバーに就任後、先ず何を提言するかとのロイター社の質問に対して“自由市場”、“自由競争”、“透明さ”、“倫理綱領”の貫徹を掲げた。
リー氏はアジア経済危機の発生以前にも、隣国に対して同様の勧告を行ってきたが、経済危機後もこの点に関しては些かの迷いもないようだ。
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1999-11-12 ArtNo.21007(549/615)
◆<印度>政府権益1万クロー売却目指し、ウェアハウス・セール
【ニューデリー】インド政府は年間1万クローの国有企業権益売却目標を達成する狙いから金融機関を対象にホールセール・ウェアハウス・ディールを準備している。
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1999-11-12 ArtNo.21008(550/615)
◆<印度>小売りチェーン・ストアへの外国直接投資を許可へ
【ニューデリー】インド政府は小売りチェーン・ストア領域への外国直接投資を間もなく許可する見通しだ。
こうした動きに対する商務省方面の主要な反発は、対外問題省(MEA)閣僚Jaswant Singh氏の政治力により沈黙させられたようだ。
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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1999