SEAnews 1999-09-06 ArtNo.20313

【ニューデリー】インド政府は、即効性のあるエンド・ユーザー救済措置として鉄鋼製品輸入フロア価格（最低価格）の暫定的な引き下げを検討している。
輸入税の引き上げは、国会の承認を必要とし、また鉄鋼価格の値下げは世界貿易機構(WTO)のルールに反することから、インド政府は昨年12月に輸入フロア価格を導入したが、NL Lakhanpa貿易総監は今年2月に、フロア価格をトン当たり30～40米ドル下方修正するよう提案した。これは熱間圧延(HR)／冷間圧延(CR)コイルを原料とする国内業界にとっては、国際価格が急速に下降する状況の下でのフロア価格制度は、非経済的なことが明らかになったからである。しかし同提案は政府の受け入れるところとならなかった。またＤＧＦＴも鉄鋼省の強い反発を配慮して、それ以上提案に固執することを避けた。
しかし、政府はナショナル・インスティテュート・オブ・パブリック・ファイナス(NIPF)のAshok Lahiri氏にフロア価格制度の調査を指示した。Lahiri氏はその報告書の中で、一級品に対するフロア価格の撤廃と、二級品及び欠陥品のフロア価格の見直しを提言したが、Ramakrishna Hegde商務相は国内鉄鋼産業保護の必要を強調、フロア価格廃止の可能性を否定した。こうした経緯を経た後、総理府は8月2日に関係方面の代表と同問題を協議していた。(ET:9/3)