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1999-09-23　ArtNo.20499

【ムンバイ】インド国内製油所に対する外資の持分は目下のところ最大26％に制限されているが、同上限が49％に引き上げられる。
石油省の共同次官と金融顧問を兼ねるRavi Saxena氏は20日、ムンバイで催された第6回石油／ガス・レビュー・シンポジウムの席上、「原油精製マージンが縮小する中で、精製ビジネスに投資する外国投資家は極めて希になっている」と指摘するとともに以上の消息を明らかにした。業界筋によれば、新措置は主に石油精製部門への投資家の関心を呼び戻すことにあるようだ。
ガス・オーソリティー・オブ・インディア(GAIL)の政府持分削減委員会議長も務めるSaxena氏によると、ＧＡＩＬの政府持分は10月までに処分される可能性が大きい。関係省庁の次官会議も政府持分の処分を承認しており、後は国際コーディネーターらがスケジュール表を立案するのを待つのみと言う。(ET:9/21)

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