社会国民生活 Social and National Life in 1999
◆<印度>9月末10月初に総選挙
【ニューデリー】選挙委員会は4日、9月末から10月第1週の間に総選挙を行うのが最も望ましいとのステートメントを発表した。
(...続きを読む)
1999-05-07 ArtNo.19049(202/457)
◆<星>多民族社会からシンガポール族の運命共同体に飛躍呼びかけ
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は5日、シンガポール21報告書国会審理の総括演説を行い、シンガポールは国民の運命共同体としてのネーションの次元には至っておらず、シンガポール21のかけ声一つで、それが実現することもないと警鐘した。
(...続きを読む)
1999-05-10 ArtNo.19060(203/457)
◆<星>銀行、国際化拒めば10年で淘汰:上級相
【シンガポール】リー・クアンユー上級相は6日、シンガポールは今や香港を除けば世界的にも数少ない優れた銀行システムを備えた国と高く評価されているが、その実、地元銀行は谷底に墜落する瀬戸際に立たされており、国際化を受け入れ、国際水準を備えた人材を登用しないなら、10年で淘汰される運命にあると警鐘した。
(...続きを読む)
1999-05-10 ArtNo.19061(204/457)
◆<星>副首相、Clob株問題の早期解決努力確認
【シンガポール】シンガポールの店頭市場セントラル・リミット・オーダー・ブック(CLOB)で取り引きされた株式の所有権に疑問の余地はなく、シンガポール証取(SES)中央預託機関とマレーシア証券清算自動化ネットワーク・サービシズ(MSCANS)が昨年9月に合意したClob株のクアラルンプル証取(KLSE)における取引に関する合意は、シンガポールのビジネスマンAkbar Khan氏を含む民間部門の提案により影響を受けない。
(...続きを読む)
1999-05-11 ArtNo.19077(205/457)
◆<星>ネット上の知的財産保護強化目指し著作権法に修正
【シンガポール】シンガポール政府はインターネット上の知的財産をより確実に保護する狙いから年内に著作権法に修正を加える。
(...続きを読む)
1999-05-11 ArtNo.19078(206/457)
◆<星>NCS子会社、斬新なライフスタイル・カードお披露目
【シンガポール】シンガポール・テレコム(シングテル)傘下のNational Computer Systems(NCS)の新ビジネス・ユニット、ACCESS Management Group(AMG)は7日、ライフスタイル・スマート・カード“ Never Ending Wishes (NEW)”を発表した。
(...続きを読む)
1999-05-12 ArtNo.19090(207/457)
◆<星>2030年までに全国をカバーする鉄道網建設
【シンガポール】陸運局(LTA)は2030年までにシンガポール全土をカバーする鉄道網を建設する計画だ。
(...続きを読む)
1999-05-12 ArtNo.19096(208/457)
◆<馬>政府は出来ればClob問題に不干渉:蔵相
【クアラルンプル】マレーシア政府は出来ればシンガポールの店頭市場セントラル・リミット・オーダー・ブック(Clob)問題にタッチしないことを望むが、事態の進展は注意深く見守っていく。
(...続きを読む)
1999-05-12 ArtNo.19102(209/457)
◆<印度>MUL顧客、予約金134クローの返還要求
【ニューデリー】最高裁が首都圏(NCL)における新規登録乗用車にユーロⅠ(1999年6月1日以降)及びユーロⅡ(2000年4月1日以降)排ガス規準の遵守を義務づけたことから、Maruti Udyog Ltd(MUL)は、首都圏における6500人を超える購入予約者のほとんど全てから予約金の返還請求を受けている。
(...続きを読む)
1999-05-13 ArtNo.19117(210/457)
◆<印度>第1四半期のホームPC市場70%成長
【ニューデリー】市場調査会社IDCの報告によれば、インドのホームPC(パソコン)市場は今年第1四半期に70%の成長を遂げ、向こう数年間も75%の成長が見込まれている。
(...続きを読む)
1999-05-14 ArtNo.19126(211/457)
◆<星>異なる政党を支持する大学クラブの設立を許可:首相
【シンガポール】学生が政治討論への積極的参加を望むなら、大学はその規則を緩め学生が異なる政党を支持する学会を設立することを認めることができる。
(...続きを読む)
1999-05-14 ArtNo.19132(212/457)
◆<印度>最高裁、ユーロ排ガス規準の適応猶予申請を棄却
【ニューデリー】インド最高裁は13日、首都圏(NCR)におけるユーロⅠ、ユーロⅡ排ガス規準の適応延期を求める複数の申請を棄却した。
(...続きを読む)
1999-05-14 ArtNo.19134(213/457)
◆<印度>中央政府、自称ユーロⅡ規準準拠自動車メーカーに警告
【ニューデリー】インド中央政府は12日、政府当局は国内の検査機関に未だユーロⅡ排ガス規準に関する認定証の発行を認めておらず、ユーロⅡ排ガス規準を満たしたと自称するカー・メーカーは一般をミスリードしている嫌いがあると警告を発した。
(...続きを読む)
1999-05-17 ArtNo.19144(214/457)
◆<馬>中央銀行、旅行者に対する為替統制を緩和
【クアラルンプル】マレーシア中央銀行は、旅行者に対する為替統制を緩和した。
居住者及び非居住者は5月15日以降、1000Mドルを超える額を国外に持ち出す際、あるいは国内に持ち込む際に、その額を申告しさえすればよくなった。
(...続きを読む)
1999-05-18 ArtNo.19157(215/457)
◆<星>21世紀の東アジアの平和は米日中の関係如何:上級相
【シンガポール】東アジアにとって21世紀が平和か否かは、米国、日本、中国の関係如何にかかっており、もし3国関係が安定するなら平穏だが、3者が様々な問題で世界の支持を競うならかなり不安定な状況が生じるものと見られる。
即ち3国関係の重心が経済発展と協力に置かれるか、政治的影響力を競うかで、大きな相違が生じ、後者なら誰もが全く異質の競争に巻き込まれることになる。
(...続きを読む)
1999-05-18 ArtNo.19161(216/457)
◆<馬>初の地下鉄、来月1日に開通
【プタリンジャヤ】Projek Usahasama Transit Ringan Automatik (Putra)-LRTのCentral Market/Gombak間が来月1日開通、マレーシア初の地下鉄が誕生する。
(...続きを読む)
1999-05-18 ArtNo.19162(217/457)
◆<馬>4月の消費者物価指数2.9%アップ
【クアラルンプル】マレーシアの4月の消費者物価(CPI)指数は118.5と、昨年同月の115.2に比べ2.9%、前月の118.4に比べ0.1%、それぞれアップした。
(...続きを読む)
1999-05-18 ArtNo.19164(218/457)
◆<印度>最高裁、ユーロⅠ規準車に対する登録上限排除
【ニューデリー】最高裁は14日、首都圏(NCR)で新規登録される乗用車に対する排ガス規制に関わる4月29日の判決に修正を加え、非ユーロ車に多少の猶予を認めた。
(...続きを読む)
1999-05-19 ArtNo.19169(219/457)
◆<星>コンピューター局、コミュニティー・コネクションお披露目
【シンガポール】国家コンピューター局(NCB)は、シンガポール拠点の情報技術(IT)企業グループ、オンライン・テクノロジー・コンソーシアム(OTC)が設けたバーチャル・コミュニティー“Community Connection”を通じて、エレクトロニク・コマースを振興する計画だ。
(...続きを読む)
1999-05-19 ArtNo.19178(220/457)
◆<印度>BJP、総選挙に向け全国民主連盟組織
【ニューデリー】インド人民党(BJP)とその友党は15日、全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)を組織、共同で総選挙に臨む方針を発表した。
(...続きを読む)
1999-05-20 ArtNo.19189(221/457)
◆<馬>クダ州、IT幹線網クダネット構築
【クアラルンプル】クダ州政府は先端的情報幹線網の構築を目指し、全州をカバーするコンピューター化計画に着手している。
(...続きを読む)
1999-05-21 ArtNo.19200(222/457)
◆<星>PC保有世帯、40%突破
【シンガポール】シンガポールのパソコン(PC)保有世帯の比率は1992年の20.2%から40.8%に倍増した。
(...続きを読む)
1999-05-24 ArtNo.19214(223/457)
◆<星>上場バス会社2社、そろって地下鉄経営:公共交通大再編
【シンガポール】マー・ボータン運輸通信相は20日、シンガポール証取(SES)上場のバス会社シンガポール・バス・サービシズ(SBS)が目下建設中の地下鉄東西線(NEL)の管理権を引き受ける一方、既存の地下鉄経営会社シンガポール・マス・ラピド・トランジット(SMRT)が、別の上場バス会社トランス・アイランド・バス・サービス(TIBS)ホールディングズを逆買収し、SESへの裏口上場を果たすと発表した。
(...続きを読む)
1999-05-26 ArtNo.19243(224/457)
◆<星>企業、依然過半数がインターネットに無関心?
【シンガポール】シンガポールの少なからぬ企業は依然としてインターネットにさしたる関心を抱いておらず、シンガポールがナリッジ・ベースの経済に変身を遂げるにはなおかなりの道のりを要しそうだ。
(...続きを読む)
1999-05-26 ArtNo.19247(225/457)
◆<星>消費者物価、4月も0.3%ダウン
【シンガポール】シンガポールの4月の消費者物価指数(CPI)は昨年同月比0.3%下降、前月比0.4%アップした。
CPIが昨年同月比マイナス成長を見たのは、連続11カ月目。
しかし2月と3月の各0.6%の落ち込みに比べ、小幅となっている。
(...続きを読む)
1999-05-27 ArtNo.19257(226/457)
◆<星>コンソーシアム、携帯電話通じたEコマース・サービス提供
【シンガポール】スタンダード・チャータード・バンク(スタンチャート)は、シンガポール・テレコムの子会社やマイクロソフト、モトローラ等14社(組織)と提携、携帯電話によりアクセス可能なエレクトロニク・コマース(Eコマース)サービスの開発と提供を目指すコンソーシアム“Asia Mobile Electronic Services Alliance(Amesa)”を組織した。
(...続きを読む)
1999-05-27 ArtNo.19258(227/457)
◆<星>放送管理局、デジタルTVに欧州方式採用決定
【シンガポール】シンガポール放送管理局(SBA)は、これまで米国/欧州/日本のデジタルTV方式の試運転を進めてきたが、このほど欧州方式のDigital Video Broadcasting (DVB)システムの採用を決めた。
(...続きを読む)
1999-05-27 ArtNo.19260(228/457)
◆<星>蔵相、Clob問題の政治的解決示唆
【シンガポール】シンガポールのリチャード・フー蔵相は24日、ロイターのインタビューに応じ、シンガポールの店頭市場セントラル・リミット・オダー・ブック(CLOB)で取り引きされたマレーシア株を巡る問題が、民間の手で解決できない場合、最終的には二国間で政治的に解決する他ないとの見通しを語った。
(...続きを読む)
1999-05-27 ArtNo.19261(229/457)
◆<星>政府、Clob問題解決に向け努力継続:副首相
【東京】リー・シエンロン副首相は25日、シンガポールの店頭市場セントラル・リミット・オダー・ブック(CLOB)で取り引きされたマレーシア株を巡る問題が短期的に決着する見通しは立たないが、シンガポール政府は、マレーシア側の適当なレベルと問題を協議、解決のための努力を続けると語った。
(...続きを読む)
1999-05-28 ArtNo.19272(230/457)
◆<星>政府、新たなデジタルTV会社の参入を歓迎
【シンガポール】シンガポールは、既存のテレビジョン・コーポレーション・オブ・シンガポール(TCS)及びシンガポール・ケーブル・ビジョン(SCV)だけでなく、他の多くの企業がデジタルTVサービスを提供するのを歓迎する。
(...続きを読む)
1999-05-28 ArtNo.19273(231/457)
◆<星>パンパックメディア、Yahooスタイルのサイト開設
【シンガポール】雑誌出版/催し物のアレンジからインターネット・ビジネスに進出したセスダック登録のpanpacmedia.com(前社名パンパック・メディア)は、来月半ばに米国におけるYahoo!の向こうを張る新ウェブ・サイト“Channel Zing”を開設する。
(...続きを読む)
1999-05-28 ArtNo.19276(232/457)
◆<馬>アジア版ニューディールの主役は米国:首相
【クアラルンプル】マハティール首相は、その新書「ニューディール・フォー・アジア」において、アジア版ニューディールの主役は日本ではなく、西側、取り分け米国であり、かつてニューディール政策により大恐慌を克服した米国は先頭に立って、世界の金融システム/経済体制の改革に取り組むべきであると呼びかけた。
(...続きを読む)
1999-05-31 ArtNo.19290(233/457)
◆<星>全国賃金審議会、4種類の昇給ガイドライン提案
【シンガポール】政労使3者の代表から成る全国賃金審議会(NWC)は28日、折角生じた経済復調の兆しを流産させることがないよう、民間業界と政府方面に、コスト削減措置の継続を呼びかけるとともに、企業の業績に基づいて適応される複数の昇級ガイドラインを発表した。
(...続きを読む)
1999-06-01 ArtNo.19303(234/457)
◆<星>シリコン・バリーとの協力コンセプト立案:首相
【サンフランシスコ】ゴー・チョクトン首相は先週金曜、「世界的なナリッジ・エコノミー、ビジネス・センターを目指すシンガポールは米国シリコン・バリーとの協力を通じて、その目標を実現することができる」と述べ、シリコン・バリー企業を魅惑するような協力コンセプトを立案する考えを明らかにした。
(...続きを読む)
1999-06-01 ArtNo.19305(235/457)
◆<星>景気復調してもCPFカットは維持:副首相
【シンガポール】リー・シエンロン副首相は日曜(5/30)、景気復調の兆しが生じたからと言って、労働者は、中央積立基金(CPF)雇用主負担分の10%ポイント・カットが直ちに廃止されると期待すべきではないと指摘した。
(...続きを読む)
1999-06-02 ArtNo.19317(236/457)
◆<星>不動産/不動産株、今がほぼピーク:アナリスト
【シンガポール】シンガポールの不動産市況と不動産銘柄の今日の好調は、第1四半期に生じた不動産及び不動産銘柄の購入ラッシュ後上昇に転じた不動産価格に対するバイヤーの食傷や金利上昇に対する投資家の懸念から、遠からず小康状態を呈するものと予想されている。
(...続きを読む)
1999-06-02 ArtNo.19322(237/457)
◆<馬>Eマレーシア・コンセプトの実現目指す具体策に着手
【クアラルンプル】マレーシアはハイテク・エレクトロニク時代を象徴するEマレーシア・コンセプトの下、先ずEコミュニティー、Eパブリック・サービス、Eエコノミー、Eラーンニング、Eソブリンティーの5領域に力を入れる。
(...続きを読む)
1999-06-03 ArtNo.19334(238/457)
◆<星>住宅販売のブームは短期的:都市再開発局
【シンガポール】都市再開発局(URA)は1日、過去2四半期に生じた新築民間住宅の購入ラッシュが今年後半も持続することはないとの見通しを明らかにするとともに、住宅市場の供給過剰から一昨年以来中断している国有地の販売を年内に再開する可能性についても否定的な見方を示した。
(...続きを読む)
1999-06-03 ArtNo.19335(239/457)
◆<星>5月の民間住宅販売450戸に半減
【シンガポール】大手不動産開発会社の5月の新築民間住宅販売実績は450戸にとどまり、4月の900戸、第1四半期の月間平均1000戸に比べほとんど半減した。
(...続きを読む)
1999-06-03 ArtNo.19339(240/457)
◆<馬>GMPCコープ、政府スマートカード計画受注
【シンガポール】マレーシア政府は月曜(5/31)、企業連合GMPCコーポレーションに“ガバーメント・マルチパーパス・スマートカード・プロジェクト”を発注した。
(...続きを読む)
1999-06-03 ArtNo.19340(241/457)
◆<馬>オール・イン・ワン・スマートカードが来年8月にお目見え
【クアラルンプル】マレーシア政府は、身分証明(IC)/運転免許/パスポート等として利用でき、その他の様々なパーソナル・データも記憶したオールインワンのナショナル・スマート・カードを導入する。
(...続きを読む)
1999-06-04 ArtNo.19350(242/457)
◆<星>政府、ホームページを一新
【シンガポール】シンガポール政府は6月1日からそのホームページ(www.gov.sg)を、ユーザーの使いやすさ、分かりやすさを配慮したデザインに一新した。
(...続きを読む)
1999-06-07 ArtNo.19363(243/457)
◆<星>HP社、生産従業員2000人に依願退職スキーム提案
【シンガポール】高付加価値事業へのシフトを図るヒューレット・パッカード(HP)シンガポールは3日、プリンティング&イメージング部門の低熟練労働者2000人を対象に300人の希望退職を募った。
(...続きを読む)
1999-06-07 ArtNo.19364(244/457)
◆<星>ペンテックス・シュヴァイザー、工場閉鎖
【シンガポール】シンガポール証取(SES)上場のPentex-Schweizer Circuits(PSC)は今月末にBukit Merah工場を閉鎖、同時に従業員260人を解雇する。
(...続きを読む)
1999-06-08 ArtNo.19378(245/457)
◆<星>国家科学技術局、テクノポリス・キャンペーンの先頭に
【シンガポール】国家科学技術局(NSTB)は、1991年の設立以来、研究開発(R&D)活動の促進をその使命としてきたが、この4月からはテクノプラナーシップ(ハイテク起業家)の育成とテクノポリス・キャンペーンの先頭に立つ新たな役割を負うことになった。
(...続きを読む)
1999-06-08 ArtNo.19390(246/457)
◆<印度>西ベンガルもユーロⅠ排ガス規準導入
【カルカッタ】西ベンガル州政府は4日、ユーロⅠ排ガス規準の導入を含む一連の環境浄化策を打ち出した。
(...続きを読む)
1999-06-09 ArtNo.19406(247/457)
◆<印度>ピアジオ/LML訴訟、9月8日に審理再開
【ニューデリー】会社法務局(CLB)は4日、Piaggio Vespa及びPiaggio & CSpAがLML Ltdとそのマネージング・ディレクターDeepak Singhania氏を相手取り起こした訴えを巡り、陳情内容を一括審理する方針を決めた。
(...続きを読む)
1999-06-09 ArtNo.19407(248/457)
◆<印度>商工会議所、電信局との紛争に首相の介入要請
【ニューデリー】インド商工会議所連盟(FICCI)とインドセル式電話業者協会(COAI)は、検察長官の報告書が提出され、新テレコム政策が実施されるまで、電信局(DOT)が民間業者に如何なる措置も執行せぬようバジパイ首相に介入を求めた。
(...続きを読む)
1999-06-11 ArtNo.19425(249/457)
◆<星・中>蘇州パーク、近く合弁解消:上級相
【シンガポール】リー・クアンユー上級相は9日放映されたCNNのインタビュー番組の中で、シンガポールと中国の政府レベルの友好のシンボルとして進められてきた蘇州工業パーク・プロジェクトからシンガポール側が近く撤退する意向を明らかにした。
(...続きを読む)
1999-06-11 ArtNo.19438(250/457)
◆<印度>フラットTV市場、広告戦の過熱に関わらず依然未成熟
【ムンバイ】少なくともカラーTVメーカー6社がフラット・スクリーンTVの広告キャンペーンに参戦しているが、驚いたことには、こうした広告キャンペーンに先だって適切市場調査が行われた形跡はほとんど見られない。
(...続きを読む)
社会国民生活 Social and National Life in 1999