SEAnews 1999-06-02 ArtNo.19317

【シンガポール】シンガポールの不動産市況と不動産銘柄の今日の好調は、第1四半期に生じた不動産及び不動産銘柄の購入ラッシュ後上昇に転じた不動産価格に対するバイヤーの食傷や金利上昇に対する投資家の懸念から、遠からず小康状態を呈するものと予想されている。
アナリストらによると、不動産開発会社の待機姿勢等で第2四半期には新築不動産の供給がほとんどなく、中古不動産の転売市場も活発さを欠いている。このため民間住宅価格は第1四半期に4.4％上昇したものの、第2四半期以降も同様の伸び率を維持するのは難しい。
フレイザーＡＭＭＢ証券の不動産アナリストによると、昨年第4四半期から今年第1四半期まで金融機関の金利引き下げと各種プロモーションが続き、証券市場も活況を呈したが、当初の多幸感はすでに鎮静している。このため今後はより緩やかな上昇にとどまる見通しだ。
こうした背景には、予想される米国の金融引締めに伴う金利上昇が懸念され始めていることが挙げられる。プルーデンシャル・ベーチ証券の投資アナリストも、市場を牽引してきた住宅ローン競争も一巡し、後は金利次第と語る。
また、新築不動産価格の上昇が買い手の意欲を削いでおり、先のプルーデンシャルのアナリストは、20％の価格上昇で買い手は尻込みしていると指摘する。フレイザーＡＭＭＢのエコノミストによると、開発会社の多くは第1四半期には赤字覚悟でプロジェクトを売り出したが、すでに資金繰りのめどをつけ、時機を待つ余裕を備えている。
不動産株についても、投資家の多くが待機戦術をとっている。数週間前に不動産銘柄に対するエクスポージャの軽減を図ったと語るシンガポール・ユニット・トラストのファンド・マネージャは、金利の先行きを確かめるため暫く様子を見、買い戻しは急がないとしている。
資産マネージメント会社Ｉｎｄｏｃａｍのエコノミストによれば、以前にはインフレ率を上回る不動産の値上がりが見込めたが、今やシンガポール政府が不動産バブルの再発を望まないのは明らかで、売り手は、ハイ・マージンを期待することはできないと言う。(BT:5/31)