SEAnews 1999-06-09 ArtNo.19406

【ニューデリー】会社法務局(CLB)は4日、Piaggio Vespa及びPiaggio & CSpAがＬＭＬ Ltdとそのマネージング・ディレクターDeepak Singhania氏を相手取り起こした訴えを巡り、陳情内容を一括審理する方針を決めた。
ピアジオは会社法397、398、402条に基づき、ＬＭＬ側がピアジオに対して不当な待遇を行い、経営ミスも犯したとして、ＣＬＢに介入を求めた。ＬＭＬ側は6月1日の審理に際して、ピアジオ側の訴えに対する釈明に4週間の猶予を求めたが、ＣＬＢのBalasubramanian会長とA K Doshi事務官から成る審査チームは、ＬＭＬ、シンハニア氏、及び他の関係者に7月10日までに釈明書を提出するよう指示、9月8日に再審理すると裁定した。
ピアジオはＬＭＬのマネージング・ディレクターは会社法134の規定に反して、取締役会にはからずに資本契約を結んだとし、ＣＬＢにシンハニア氏が取締役会の承認を得ずに1クローを超える資本契約を結ぶことを禁止するよう求めた。これに対してＣＬＢはＬＭＬ側からの釈明を待って裁定を下すと回答した。
ピアジアオはまた、シンハニア氏がＬＭＬの公金を今回の訴訟費用支払に流用したと訴えたが、ＣＬＢは同問題に対するコメントも控えた。ＣＬＢは会社帳簿を検査する権利に関して、その種の検査権は絶対的なものではなく、訴訟内容のメリットに基づき、権利は拒絶もしくは否定されることもあるとし、取締役会における討議のビデオ・テープに関しては、金融機関を含む中立の取締役会メンバー4人の意見も聴取した上で判定を下すと述べている。
ちなみに、ＬＭＬ取締役会には、これら中立の4人以外に、ピアジオが3人、シンハニア氏一族が4人の代表を送り込んでいる。(IE:6/6)