SEAnews 1999-05-31 ArtNo.19290

【シンガポール】政労使3者の代表から成る全国賃金審議会(NWC)は28日、折角生じた経済復調の兆しを流産させることがないよう、民間業界と政府方面に、コスト削減措置の継続を呼びかけるとともに、企業の業績に基づいて適応される複数の昇級ガイドラインを発表した。
ＮＷＣは企業をその業績により4つに分類、それぞれのカテゴリーごとに1999年7月から2000年6月の間に適応される以下の昇級ガイドライン提起した。
1）業績不振と先行の困難に直面する企業は可変給部分を通じた賃金総額のカットもしくは凍結を図るべきである。
2）満足し得る業績を上げているものの、先行きに不安が予想されるものは、中間ボーナス等の方式により特別給を支給すべきである。
3）業績が改善し、先行き見通しもまずまずの企業は中間ボーナスを含む賞与、もしくは昇給を行うべきである。
4）業績も先行き見通しも良好な企業は、中間ボーナスを含む賞与と同時に昇給を行うべきである。
ＮＷＣのリム・チョンヤー議長によると、今年の昇給ガイドラインの趣旨は、全面的な国内経済の復調を実現するため昇給の抑制を続けることにある。全面的で持続的な経済の復調は先進国経済の状況や域内諸国の動向に大きく依存している。
企業を業績により分類し、それぞれのカテゴリーごとに昇給ガイドラインを示す方式は、1987年のリセッションの際に採用されたもので、これにより企業は賃金カットから昇給まで柔軟に対応できると言う。(BT,ST,LZ:5/29)