SEAnews 1999-05-27 ArtNo.19260

【シンガポール】シンガポールのリチャード・フー蔵相は24日、ロイターのインタビューに応じ、シンガポールの店頭市場セントラル・リミット・オダー・ブック(CLOB)で取り引きされたマレーシア株を巡る問題が、民間の手で解決できない場合、最終的には二国間で政治的に解決する他ないとの見通しを語った。
それによるとＣｌｏｂ問題はシンガポールとマレーシアの二国間協議の議題に含まれていないが、これはマレーシアのマハティール首相の求めに応じたものである。民間の手で問題が解決されることが望ましいが、失敗すれば、両国政府間で問題を協議する可能性もある。
マレーシア政府は昨年9月に通貨管制を導入した際、Ｃｌｏｂにおけるマレーシア株の取引は違法と宣言、この結果17万2000人の投資家の保持する26億米ドル(当時の価格)のマレーシア株が凍結された。
目下のところ現金買収案1件と投資信託への転換案2件の合計3つの方式が民間により提案されており、時価によるユニット・トラストへの転換はある種の魅力がある。しかし投資家が実際に手にする償還額は依然として算定する必要がある。
ヌグリ・スンビラン州の王族プリンス・トゥンク・アブドゥラ氏傘下のMelewarグループの持ち株会社Bintang Melewarにより提案されたクローズド・エンド・ファンド・ユニットへの転換案は、一部の投資家にある種のメリットが有るが、実際に受け入れられるか否かは未知数である。
しかしフー蔵相はGovernment of Singapore Investment Corporation(GSIC)がＣｌｏｂ問題に関与する可能性を否定した。それによるとシンガポール政府は未だかつて株式市場の問題に政府資金を用いたことがなく、そのような先例を設けることも望んでいないと言う。(ST,BTLZ:5/25)