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1999-06-03 ArtNo.19334
◆＜星＞住宅販売のブームは短期的：都市再開発局
【シンガポール】都市再開発局(URA)は1日、過去2四半期に生じた新築民間住宅の購入ラッシュが今年後半も持続することはないとの見通しを明らかにするとともに、住宅市場の供給過剰から一昨年以来中断している国有地の販売を年内に再開する可能性についても否定的な見方を示した。
新築民間住宅の購入が急増した理由としては、低金利、低価格、経済危機終息の兆しに対するバイヤーの情緒的な反応が挙げられるが、庶民の抑制されていた購買意欲がほぼ発散され尽くしたことや、価格の上昇で住宅購入数は減るものと見られる。
過去2四半期に売れた新築民間住宅は四半期平均3000戸と、過去6年間の実績を55％も上回っている。仮にこうした異常に高い販売水準が維持されたにしても、市場には来年末までの需要に応じられる十分な在庫が存在する。
ＵＲＡのＣ.Ｐ.チョイ土地行政部長によると、必要なら来年1月にも国有地の販売を再開でき、その際最初に販売された土地に建設される住宅が発売されるのは再来年の第1四半期になると言う。(ST,BT,LZ:6/2)
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