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1999-06-09 ArtNo.19407
◆＜印度＞商工会議所、電信局との紛争に首相の介入要請
【ニューデリー】インド商工会議所連盟(FICCI)とインドセル式電話業者協会(COAI)は、検察長官の報告書が提出され、新テレコム政策が実施されるまで、電信局(DOT)が民間業者に如何なる措置も執行せぬようバジパイ首相に介入を求めた。
ＦＩＣＣＩとＣＯＡＩは5日、それぞれ首相に提出した書簡の中で、「新テレコム政策の下に問題の円満な解決が図られるまで、ＤＯＴはKoshika TelecomとAircel Digilinkのライセンス剥奪措置を取消、両社のネットワークと全国電話網の接続を回復すべきである」と主張している。
ＦＩＣＣＩのSudhir Jalan会頭はその書簡の中で、「ＤＯＴはウッタラプラデシュ、ビハール、ハリヤナ、ラジャスタン、オリッサ各州におけるKoshika／Airceのセル式電話網と、全国電話網の接続を切断したが、こうした行為は消費者や電気通信業界の利益に対する配慮が欠如している」と非難している。(ET:6/6)
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