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1999-06-01 ArtNo.19305
◆＜星＞景気復調してもＣＰＦカットは維持：副首相
【シンガポール】リー・シエンロン副首相は日曜(5/30)、景気復調の兆しが生じたからと言って、労働者は、中央積立基金(CPF)雇用主負担分の10％ポイント・カットが直ちに廃止されると期待すべきではないと指摘した。
ホワチョン・ジュニア・カレッジ25周年式典に出席後記者会見したリー副首相によると、現在の景気復調はコスト削減措置に負うところが大きく、今直ちにＣＰＦ雇用主負担を元のレベルに戻せば、折角生じた景気回復の芽を摘み取ることになりかねない。
コスト削減措置は元々2年計画であり、今後少なくとも1年半は維持し、その後で元の状態に戻すか否かを検討する。
ＣＰＦの積立率は1985年の前回リセッション以前は雇用主／被雇用者ともに25％、合計50％だったが、雇用主負担は1986年に10％に引き下げられた。雇用主負担率は1994年に現在の20％のレベルまで戻されたが、元のレベルには回復していない。加えて被雇用者負担率は元々の25％から1994年までに現在の20％のレベルに徐々に引き下げられた。
リー副首相は、また全国賃金審議会(NWC)の月間可変給与導入提案を歓迎、これにより企業は景気の変動に応じて柔軟に給与コストを調整できると語った。同相によると、政府は既に公務員給与にこの種のシステムを導入していると言う。(ST,BT,LZ:5/31)
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