SEAnews 2005-08-31 ArtNo.36227

【チェンナイ】上場企業に少なくとも25％のシェア公開を義務づけたインド証券取引局(SEBI:Securities and Exchange Board of India)の新規則は、上場廃止を目指して株式の買い戻しを行い、75％を僅かに上回るレベルに持ち分を拡大した企業を苦境に立たせる見通しだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月28日報じたところによると、リバース・ブック・ビルディング(reverse book building)により非プロモーターからの株式買い取り価格が上昇すれば、上場廃止は困難になる。仮に上場廃止ができないなら、買い戻した株を再度処分せねばならない。
Astrazeneca Pharma、Atlas Copco、Kennametal Widia、Syngenta India、Wartsila India等の企業は新規則の最大の影響を被るものと見られる。これらの企業のプロモーター持ち分は、株買い戻しにより75％を超えている。
プロモーター持ち分を大幅に拡大したSterlite Industries等の企業も新規則の影響を受けるものと見られる。新規則の影響を受ける上場企業は約500社を数え、この内14社の売り戻しを必要とする株の額は100クロー(US$2297万)を超える。
地元企業ではWiproとDSP Merrill Lynch Investment Managersの売り戻しを必要とする株式の額が比較的多額にのぼる。
Mangalore Refineries and Petrochemicals Limited (MRPL)の支配権益を握るOil and Natural Gas Corporation (ONGC)も同問題を配慮する必要がある。しかし、公共部門企業は、新規則の適応を免れることができる。MRPLやAmbuja Cement Easternの場合、グループ企業や持ち株会社との合併を通じ、新規則の適応を回避できる。
Tata Consultancy Services Ltd(TCS)やJet Airwaysの株式公開比率も低水準にとどまっている。しかしこれらの企業は時間をかければ新規則に順応できる。またJet Airwaysはインフラ企業の認定を受けることにより新規則の適応を免れることもできる。