SEAnews 2005-07-29 ArtNo.36007

【ニューデリー】インド産業界リーダーらは、Honda Motorcycle and Scooter India(HMSI)労働者と地元警察の衝突事件を重く見、この種の事件の再発により外国直接投資(FDI)の流入に影響が生じないよう、労働法に修正を加える必要を指摘した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズが7月27日伝えたところによると、インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)は、産業界、特に外国投資家が最も好む投資地のハリヤナ州、取り分けGurgaonにおいてこの種の事件が発生したことを深刻に受け止め、一刻も早く円満な解決が図られるよう期待を表明した。
ＰＨＤ商工会議所(PHDCCI:Punjab, Haryana and Delhi chambers of commerce and industry)のK.N. Memani会頭は「今回の事件は労働法及び産業紛争法(IDA:Industrial Disputes Act)に修正を加え、合理化する必要があることを証明している」と語った。同氏によると、この種の事件は投資環境に影響を及ぼし、内外の投資家にマイナスの信号を発すると言う。
インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)のM.K. Sanghi会頭も、自由化された経済環境の下では、労働法に柔軟性を持たせる必要があると指摘したが、同氏は今回の事件が外国投資に不利な影響を及ぼす可能性を否定した。
インド米国商業会議所(ACCI:American Chamber of Commerce in India)のAmrit Kiran Singh会長も、外国直接投資(FDI)の流入に影響が生じる可能性を否定した。
Hyundai Motors IndiaのV.R. Subbu社長は「これは一企業の問題であり、インドの投資環境とは無関係で、ＦＤＩの流入に影響を及ぼすことはない」と語った。
インド駐在の榎泰邦大使は、インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)が26日主催した『日本投資セミナー』の会場で「今回の事件は、外国直接投資地としてのインドの名声と、ジャパニーズ・マネージメントのイメージ双方に傷をつける」とする一方、「孤立的事件であり、あまり一般論化すべきではない」と付言した。
Toyota Kirloskar Auto Partsの伊藤清道重役(MD)は「投資家の心象に影響を及ぼすのではないかと懸念する」と述べるとともに「中国は依然として魅力的な投資地であり、投資家には多くの選択肢があることをインドは理解すべきだ」と指摘した。
インド三菱商事の棟方直比古重役(MD)は「ジャパニーズ・マネージメントにとって、文化の相違を理解する良い教訓になった。我々は地元の文化や情緒により一層注意せねばならない」と語った。
インド・ジャパン・イニシアチブのGeetanjali Kirloskar会長は「双方は今回の事件を教訓とし、二度と繰り返すことがあってはならない。投資家は慎重になるだろうが、インドにおける投資規模に影響を及ぼすべきではない」と語った。
セミナーの某出席者は「これは決して一日本企業が直面する孤立的な労働問題ではない。Maruti Udyog、Sony、Hondaの乗用車部門も同様の問題を抱えている」と指摘した。