SEAnews 2005-08-24 ArtNo.36169

【ニューデリー】石油部門職員協会(OSOA:Oil Sector Officers' Association)は、石油会社の倒産を回避するため原油および石油製品価格の合理化を求める陳情書をManmohan Singh首相に提出した。
デカン・ヘラルドが8月22日伝えたところによると、過去2年間に原油価格が2倍に上昇したのに対してディーゼルは29％、ガソリンは21％、液化石油ガス(LPG)は17％値上げされたに過ぎず、灯油価格は据え置かれている。この結果、今年第1四半期に純損失を計上した公共部門石油会社は7月にも合計1516クロー(US$3.48億)の現金損失を被った。内訳を見ると、ＩＯＣは今年第1四半期に純損失54クロー、7月に現金損失564クロー、HPCLは同様に各508クロー／343クロー、BPCLは各31クロー／425クロー、ＩＢＰは各184クロー／234クローを計上した。このため公共部門石油会社はガソリン価格をリッター当たり5.29ルピー、ディーゼル価格を同4.54ルピー引き上げるよう求めている。
OSOAは政府に原油と各種石油製品に対する税を、現在の従価税方式から個別方式の税率に改め、石油会社が段階的に石油製品価格を引き上げるのを認めるよう求めた。また政府補助を軽減するため、教育税(education cess)に倣い石油税(oil cess)を導入すべきだとしている。OSOAは、石油会社の倒産を回避するため、政府に直ちに政策に見直しを加えるよう求めている。