SEAnews 2005-08-29 ArtNo.36202

【ムンバイ】全国鉄鉱石採掘指針立案専門委員会(expert committee on national guidelines on iron ore mining)はその草案の中で、国際鉄鋼会社に新規鉄鋼事業の土地代を除くプロジェクト・コストの85％に相当する外国直接投資(FDI)を義務づけるよう提案しており、同案が採用されるなら外国投資家は大きな負担を強いられることになる。
ビジネス・スタンダードが8月26日伝えたところによると、同草案はこの他、以下の諸点を提案している。25年間にわたり段階的に鉄鉱石を必要とする年産1000万トンの新規鉄鋼プロジェクトは、7年内に稼働せねばならず、投資は、インドに設立された公開企業を通じてなされねばならない。
業界観測筋は、同提案が採用されるなら、外国投資家は、追ってその子会社の持ち分を引き下げねばならないと指摘するが、委員会の某メンバーは「草案が公表されるまで、提案内容にコメントすることはできない」と述べる一方、同草案が月曜に発表される可能性を示唆した。
草案は、鉄鉱石の自由輸出、低品質鉄鉱石のみの輸出、鉄鉱石の加工輸出、外国産鉄鉱石の輸入と引き替えに国産鉄鉱石を輸出するいわゆるスワップ方式を含む一切の輸出禁止等を併記している。
消息筋によると、オリッサ州政府はスワップ方式による輸出を支持しているが、大部分のメンバーは支持していない。民間大手企業の某ＭＤは鉄鉱石輸出を全面的且つ即座に禁止するよう提案、「インドは2019－20年までに1億1000万トン、2050年までに3億トンの鉄鋼生産を目指しているが、国内鉄鉱石資源は辛うじて同需要を満たせるに過ぎない」とし、外国鉱山会社の進出にも反対している。
別のメンバーは「国内鉄鋼会社が鉄鉱石を輸入し、国産鉄鉱石とブレンドするのを認めるべきであり、このことは国内鉄鋼資源の寿命を延ばすことにもつながる」と指摘したと言う。