SEAnews 2005-07-27 ArtNo.35996

【バンガロール】公用車に対する役得税(FBT:Fringe Benefits Tax)を巡る混乱から今年第1四半期の法人向け乗用車(car)の販売が影響を受けた。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月26日、業界筋の言として報じたところによると、一般に乗用車売上全体の50～60％を占める法人向け販売は今年第1四半期(2005/4-6)に20～30％の落ち込みを見た。
General Motors IndiaのAnkush Arora取締役によると、法人向け乗用車販売は取り分け4月と5月に下降した。少なからぬバイヤーが購入計画を延期した他、ハイエンド・モデルからミディアムあるいはロー・エンド・モデルに購入計画を変更するバイヤーも見られた。付加価値税(VAT)導入に伴う混乱の影響を被った乗用車メーカーは、ＦＢＴにより追い打ちをかけられたと言う。
カルナタカ州Bangaloreを拠点にHyundaiカーのディーラーを務めるAdvaith Motors幹部も、法人向け販売は同社売上の35～40％を占めるが、第1四半期の法人向け販売は約20％下降したと語った。情報技術(IT)業界が法人向け販売の60％を占めており、同業界の給与の大きな部分が自動車手当で占められている。
いわゆるFringe Benefitsは支出額の20％を占め、33.66％の税が課される。したがって有効課税率は6.7％となるが、一体だれが同税を支払うのか、雇用主か被雇用者かと言う混乱が生じた。一部の企業は乗用車手当を廃止したが、その結果被雇用者に課される所得税が急増、自動車購入を放棄するものが増えたと言う。