SEAnews 2005-08-22 ArtNo.36166

【ニューデリー】Raghuvansh Prasad Singh農村開発相は18日、農村住民に一世帯当たり年間100日間の雇用を保証する『2004年全国農村雇用保証法案(National Rural Employment Guarantee Bill, 2004)』を国会下院に再度上程した。
エコノミック・タイムズとヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月18／19日伝えたところによると、国民会議派のSonia Gandhi総裁は「農村住民により良い未来を手にする権利を保証するものであり、昨年の選挙における国民会議派の公約を実現する歴史的なステップ」とコメントした。
昨年上程された原案には多くの修正が加えられた。左派政党の要求に基づき、同スキームの下、最低60ルピーが支払われ、女性に優先権が認められる。
全国の州政府は、『全国農村雇用保証計画(NREGS:National Rural Employment Guarantee Scheme)』の下、中央政府が必要経費の90％を前払いすることを条件に、10％のコスト負担を認めたものと見られる。中央政府は州政府に対して四半期ごとに同スキームの予算を前払いし、支払いが遅れた際には補償を行う。その一方で、プロジェクト対象地域に対する支払いが遅れた際には、州政府に罰則が科される。
計画委員会は、同計画の初年度の必要経費が1万3000クロー(US$29.86億)を超えないと見積もっており、P Chidambaram蔵相は、マスコミに対し「今年の予算は十分確保している。来年以降の資金源も見出せるだろう」と語った。