SEAnews 2005-07-29 ArtNo.36006

【ニューデリー】Kamal Nath商工相は27日、製造業の季節的労働需要に応じられる柔軟な労働法を立案する必要があると指摘した。
インディアン・エクスプレスが7月28日報じたところによると、Nath商工相はこの日記者会見し、「季節的業務を手がける製造業者は賃労働ベースの雇用を必要としている。その種のニーズに応じられる労働法を整備しないなら、インドはビジネスを喪失することになるだろう」と語った。同相によると、労働法は単に職を保護するだけでなく、職の創出を助けねばならない。職の保護と職の創出は両立させねばならず、一部の国は既にその種の労働法を設けていると言う。
エコノミック・タイムズが同日伝えたところによると、Nath商工相は同記者会見の席上、「Honda Motorcycle and Scooter India Ltd (HMSI)労働者と警官隊の衝突事件が、外国直接投資(FDI)に影響することはない。時の試練に耐えたインドの紛争処理メカニズムは今回の孤立した事件の解決にも役立つだろう」と指摘した。同相によると、司法調査が迅速に実行された点からも、投資家はこの種の事件を処理するインドの能力に対する信頼を高めたはずである。
日本は1991年の経済開放政策導入以来、19億米ドルの高品質な投資を行い、モーリシャスの97億米ドル、米国の47億米ドル、そしてオランダに次ぎ第4の投資国になっている。今日、日本企業約250社がほぼ300カ所に拠点を設けている。
2004－05年に流入したＦＤＩは37億5000万米ドルと、前年の26億3000万米ドルに比べ42％増加。2005年4－5月のそれは9億1200万米ドルと、前年同期の4億2100万米ドルに比べ117％増加した。主要な投資領域には電気・電子、運輸機器、テレコム、サービス、電力部門が含まれる。
2004年を通じた労働争議により失われた労働日は前年に比べ50％減少、ストライキの件数も15％減った。このためKearneyはインドを2004年度における世界第3の魅力的投資地と評価していると言う。