【ニューデリー】全国一律の電話料を実現することを目指す『OneIndia tariff』コンセプトを巡りセル式電話業者と基本電話業者の代表組織は、それぞれ電信局(DOT:Department of Telecom)に「その種の構想は、市内通話料を上昇させる逆効果をもたらすに過ぎない」との意見書を提出した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月26日報じたところによると、『OneIndia tariff』コンセプトはDayanidhi Maran通信情報技術(IT)相の発案に成るものだが、インド・セル式電話業者協会(COAI:Cellular Operators Association of India)はその声明文の中で、「市内通話料金と長距離電話料金を合体して一律料金制を敷くなら、市内通話料金は上昇し、長距離電話の損失を補うことになる。これではコスト引き下げにはつながらず、市内通話の利用者に不当なペナルティーを科すに等しい。また長距離電話料金を市内通話料金のレベルまで引き下げることは不可能であり、そのようなことをすれば経営は成り立たない」と指摘している。
インド統一サービス業者協会(AUSPI:Association of Unified Services Providers of India )はＤＯＴに宛てた書簡の中で、「競争原理の下、長距離電話の1分当たりの料金は既に1ルピーを下回っており、当局が統制する必要はない。政府が介入して料金を引き下げるのではなく、多少の奨励措置を講じ健全な競争を促すならOneIndiaコンセプトを実現することができる」と述べている。
Reliance InfocommやTata Teleservices等のCDMA(Code Division Multiple Access)業者は「政府はサービス業者のコスト引き下げに照準を合わせるべきで、そうすれば、料金は自動的に下降する」と主張している。
去る8月16日、ＤＯＴオフィシャルと会談した電話業者らは、「政府はOneIndiaコンセプトが目指す料金制度に関する詳細な報告書(position paper)を作成すべきである。そうすれば我々もより詳細な意見や立場を表明できる」と述べている。