【ニューデリー】鉄鉱山開発のガイドライン立案を委ねられたR K Dang氏に率いられる専門委員会は、少数部族保留地における鉱山開発解禁を提案する報告書を政府に提出した。
エコノミック・タイムズが9月10日報じたところによると、R K Dang委員会の報告書は、少数部族の権利、環境保護、自然資源に対する地元民の権利等、様々な方面の異論を生じさせるパンドラの小箱になる可能性が予想されている。
報告書の提案は著名なSamata訴訟の最高裁判決に違反する可能性も有るが、Dang氏はこの点に関して「委員会の提案は法廷判決から独立したものである」と語った。また政府が報告書の提案を受け入れるなら、少数部族の保留地を非少数部族にリースするために憲法の付帯条項Ｖ(Schedule V of the Constitution)に修正を加える必要も生じるものと見られる。報告書自体、「政府はそのようなリースを認める権限を有するが、法的にも透明なものにするのが望ましい」と指摘している。
最高裁は8年前、アンドラプラデシュ州拠点の非政府機関Samataの訴えを認め、『少数部族から非少数部族への土地及び不動産の譲渡は、全て無効』との判決を下した。同判決内容は政府にも適応され、また不動産には探査鉱区や鉱業区のリースが含まれる。最高裁の判決文はアンドラプラデシュ州政府のみならず、全国の全ての州政府も同判決を遵守せねばならないと述べている。
Dang氏によると、憲法の付帯条項Ｖと憲法244条の条文を読み合わせるなら、これらの条文が少数部族の福祉向上を図る如何なる活動も支持していることが分かる。少数部族の保留地に存在する鉄鉱資源を採掘し、製鉄所を設けるなら、少数部族の生活向上につながる。環境保護に留意しさえすれば、地元産業を振興できないはずがない。Dang氏は「報告書は現行法の試金石とみなされるべきだ」と指摘した。
報告書の提案内容は、その実、これ以前から少なからぬ人々により主張され、政府も何度かSamata判決を覆す試みを重ねて来た。
SamataのRavi Rebbapragada常務理事は「政府による保留地の取得を禁じた付帯条項Ｖの修正を試みる動きが鉱業省内に存在する」と指摘した。同氏によると、州政府機関や部族共同体は保留地における鉱業活動を認められるが、森林保護法と環境保護法の規定を遵守せねばならない。しかし州政府機関から民間企業に二次リースされる際、同規則が濫用され、土地譲渡の額さえごまかされて来たと言う。