SEAnews 2005-09-16 ArtNo.36319

【ニューデリー】インド政府は今後、幅広い株主基盤を有する株式公開有限鉄鋼会社(public limited steel companies)に限り、自給目的の鉄鉱山リース(captive iron ore mining leases)を認めるものと見られる。
インディアン・エクスプレスが9月15日報じたところによると、RK Dang氏に率いられる専門委員会は鉄鋼会社の責任を明確にし、鉄鋼産業の発展に一般公衆が参画できるようにするため、以上の提案を行った。鉄鋼省筋によると、同提案を好感した鉄鋼省は、近く鉱業省と鉱業リース・ガイドラインの改正を協議する方針だ。
専門委員会の提案によれば、新規鉱業ライセンスのみならず、既存のライセンス保持者にも『幅広い株主基盤を有する公開企業』の原則が適応される。『幅広い株主基盤』の定義については、インド証券取引局(SEBI:Securities and Exchange Board of India)のガイドラインに準じ、少なくとも25％の株式公開が義務づけられる見通しだ。
新ガイドラインは複数の州政府により約束されたキャプティブ鉱山リース権の命運も定めることになる。例えばジャールカンド州政府は少なからぬ小規模鉄鋼会社と年産100万トンに満たない鉄鋼プロジェクトに関する覚書を交換しているが、Steel Authority of India Ltd(SAIL)、Tata Steel、Essar Steel、Ispat Industries、JSW Steel等の上場企業のみが同ガイドラインの条件を満たしている。その他の企業は当該鉄鋼プロジェクトに着手した時点、もしくは鉄鉱石の調達を開始する時点から6ヶ月以内に株式の公開公募を求められる。
鉄鋼省はまた、複数の小規模鉄鋼会社がコンソーシアムを組織してキャプティブ鉱山リース権の共同入札を行うことを認める可能性も検討している。この種のコンソーシアムは年間鉄鋼製造能力300万トン以上、年間鉄鉱石消費量500万トン以上である必要があると言う。
インドには向こう10～15年間に6000万トン以上の新鉄鋼製造施設が誕生する予定で、こうした鉄鋼プロジェクトの需要を満たす鉄鉱石資源は遠からず枯渇するものと見られている。