【ニューデリー】鉱物資源に恵まれたオリッサ州、チャッティースガル州、ジャールカンド州等の州は鉱物資源、取り分け鉄鉱石の採掘に際して州内で付加価値を施すよう要求、その妥当性を巡り論争が生じているが、計画委員会(Planning Commission)はハイレベルな専門委員会を組織し、同問題の検討に乗り出した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとザ・ヒンドゥーが9月16日、公報を引用し報じたところによると、計画委員会メンバーのAnwarul Hoda氏に率いられる専門委員会は、公共・民間部門による探査や鉱物資源の開発を促すため、全国鉱物政策(National Mineral Policy)、取り分け鉱物資源を有する州が、採掘権付与に際して州内で付加価値を施すよう義務づけた政策に見直しを加え、『1957年鉱山・鉱物開発調整法(MMDR:Mines and Minerals Development and Regulation Act, 1957)』の修正を含む提案を行う。専門委員会はこの他、1)探査許可(reconnaissance permit)／探査リース(prospective lease)／鉱業リース(mining lease)発行手続きの簡素化・合理化、2)『1986年森林保存・環境保護法(Forest Conservation and Environment Protection Act 1986)』下のよりスピーディーな鉱業探査・採掘許可手続き、3)鉱業部門が必要とするインフラストラクチャーの優先順位の設定と、この種の領域への投資促進策、4)州サイドにおける鉱業収入拡大策、5)鉱業部門への投資と先端技術の導入を促進するその他の施策を提案する。
専門委員会には、中央・地方政府の関係部門や民間業界の代表が参加、今年12月末までに報告書を提出する。