SEAnews 2005-09-21 ArtNo.36362

【ニューデリー】インド・テレコム産業は『アクセス赤字補填料(ADC:access deficit charge)』スキームを政策(policy)案件と見るべきか、規則(regulation)と見なすべきかで意見が二分している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが9月20日報じたところによると、インド・セル式電話業者協会(COAI:Cellular Operators Association of India)は『ADCは政策問題』とする政府の立場を支持しているが、CDMA(code division multiple access)業界は、政府の介入を拒むインド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)の立場を擁護している。
COAIは電信局(DOT:Department of Telecom)に宛てた書簡の中で、「ＡＤＣはユニバーサル・サービス義務(USO)同様、政府の政策手段であり、IUC(interconnection usage charge)にバンドルされているとは言え、ＡＤＣは相互接続(interconnection)とは無関係で、ADCを徴収するための便宜的メカニズムに過ぎない。したがってTRAIのADCに関わる権限は勧告にとどまり、絶対的なものではない」と述べている。
これに対してCDMA業界は、「政府は2003年にTRAIに、農村地域における通信サービス補助の財源を見いだすよう指示したが、TRAIは同要請に応じ、この点に関する懸念を一掃した。ゲームの途中でルールを変えるのは賢明でない」と指摘している。
これ以前にDOTはTRAIに書簡を送り、政府の同問題に対する立場に同調するよう求めたが、TRAIはDOTに対する返書の中で、ADCを政策手段に転換する通達の発行を支持せぬ立場を改めて確認した。
GSMベースのセル式電話業者は、「TRAIはADCスキームに関する提案を政府に行うべきである。政府が同提案を参考に最終判断を下し、新ガイドラインを立案するなら、TRAIの役割は同ガイドラインに基づいて定まる」と指摘する。
しかし5000クロー(US$11.48億)にのぼるADC徴収額の縮小を目指すTRAIを支持するCDMA業者は、「もしADCが政策問題に転換されるなら、政府が国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)の収入を縮小するような措置をとるはずがない」と述べている。現在ＡＤＣ徴収額の大部分はBSNLに支給されている。