SEAnews 2005-01-07 ArtNo.34783

【ノイダ】ウッタルプラデシュ州Noidaが情報技術(IT)企業の新たなホットスポットとして浮上しつつある。地元ソフトウェア大手Wiproが新たな用地を物色している他、既にノイダに本社を設けているHCLは同地における業務を一層拡張、英国拠点のＩＴ企業Xansaもノイダに設けた2つの施設のスタッフを向こう3－4年間に3倍に増員する計画だ。
エコノミック・タイムズが1月5日報じたところによると、ウッタルプラデシュ州の社会党(SP:Samajwadi Party)政権は、InfosysのNandan Nilekani重役(MD)、Indian Institute of Technology(IIT)のSanjay Dhande理事、XansaのSaurabh Srivastava会長らの支援下に最近ＩＴ政策を立案した。
Xansaがこのほど催した新施設の開所式の席上、ウッタルプラデシュ開発委員会(UPDC:UP Development Council)のAmar Singh会長は、「Greater Noidaの40エーカーの土地を既に購入済みのWiproは別に100エーカーの用地を物色している」と語った。ＩＴサービス会社Xansaが60クロー(US$1378万)を投じて設けた新施設は約1000人のスタッフを収容できる。HCLは Delhi-Agra高速道路沿いの40エーカーの土地に目星をつけており、関係用地は間もなく同社に割り当てられる見通しだ。
Xansa IndiaのSaurabh Srivastava会長は「現在のインド・スタッフは3000人弱だが、3、4年内に1万人に増員する」と語った。Xansa Indiaはタミールナド州Chennaiとマハラシュトラ州Puneのキャンパス以外に、ノイダに2施設を有し、同施設には目下1600人近くが勤務している。同社は28エーカーのチェンナイ・キャンパスの段階的拡張も進めており、完成済みの第1期分施設には1000人を収容でき、既に800人が就業している。またプネー・キャンパスには200人以上が勤務している。
社会党幹部によると、中央政府はノイダに2500エーカーの特別経済区(SEZ)を設ける計画を承認しており、州政府はグレーターノイダ付近に国際空港を建設するため、用地の整備を進めていると言う。