SEAnews 2005-02-04 ArtNo.34941

【ムンバイ】インド政府は2日の閣議でテレコム・サービス・プロバイダーの外資上限を現在の49％から74％に引き上げる案を承認した。
インディアン・エクスプレス、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダードが2月2／3日伝えたところによると、P Chidambaram蔵相とRaghuvansh Prasad Singh農村開発相は閣議後、同決定を明らかにした。
世界で最も急成長を遂げる移動体通信市場のインドは、電話接続(phone connections)を現在の約9500万件から2007年までに2億－2億5000万件に拡大する野心的目標を掲げている。通信省によると、同目標を達成するには1兆－1兆5000億ルピー(US$230億-340億)の投資を必要とする。
今回の政府方針は、Idea Cellular LtdやHutchison Telecommunications International Ltdのインド子会社等、ＧＳＭキャリアに恩恵を及ぼすものと見られる。前者にはSingapore Technologies Telemedia Pte LtdとTelekom Malaysia Bhdが合わせて47.7％出資している。
政府は、今年度予算の発表に際してテテレコム、民間航空、保険部門の外資上限を引き上げる方針を明らかにしていた。民間航空部門の外資上限は40％から49％に引き上げられたが、テレコム部門は、連立政権の閣外パートナーを務める左派政党がセキュリティー上の懸念を表明、引き上げに反対していた。
この日の閣議ではまた第12次金融委員会(Finance Commission)の提案が全会一致で承認され、全国電力政策も了承された。金融委員会は2004年12月13日、大統領に対し税のセントラル・プールを2005－10年の間に州政府に移管するよう提案していた。