SEAnews 2005-01-10 ArtNo.34804

【アウランガバード】余剰資金の投資を通じたいわゆる“その他の収入”や海外におけるオンサイト業務に対する多額の税負担を強いられる地元情報技術(IT)企業は、免税の恩典が存在するにも関わらず、法人所得税に対する引き当てを拡大している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが1月4日報じたところによると、今会計年度第2四半期には、Wipro Ltdを除く大部分のＩＴ企業が税引き当てを拡大した。とは言え、税支出の絶対額は増加しているが、大部分のＩＴ企業の税引き前利益に対するその比率は縮小している。
Infosys Technologiesの場合、2004年9月期四半期の税引当金は前年同期の60クローから78.5クローに、31％増加、これに対して税引き前利益は360クローから533クローに48％の伸びを見た。半期ベースの引き当ては112クローから143クローに28％拡大した。同様にSatyamの税引き当ては28クローから30.35クローに8.4％アップ、半期ベースでは50クローから60クローに20％増加した。
Wiproの第2四半期の481クローの税引き前利益の内、413クローはＩＴサービスとＩＴ製品部門の利益で占められ、残りの16クローがその他の収入と利子収入で占められた。しかし同期の税引き当ては70クローと、前年同期(数字未発表)を下回った。
中堅ＩＴ企業MphasiSの半期税引き当ても2.7クローから6.1クローに急増している。とは言え、同社の場合四半期ベースでは縮小しており、これは米国業務の変化に伴うものと言う。