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2005-01-24 ArtNo.34873
◆電信局、ISPにVPNサービス停止指示
【ニューデリー】電気通信局(DOT:Department of Telecom)は、全てのインターネット・サービス業者(ISP:Internet Service Providers)に対し、30日以内に仮想専用線(VPN:Virtual Private Network)サービスを停止するよう指示した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが1月20日報じたところによると、DOTの今回の措置は、「VPNサービスは既存のISPライセンス規則に含まれない」と判断したのに伴うもの。政府は、これ以前に「VPNサービスの提供を希望するISPは、1000万-1億ルピーの参入料と年間売上の8%相当のライセンス料を支払わねばならない」と発表していた。
DOTの措置は、SifyやHCL等のISPからVPNサービスの提供を受けている企業に影響を及ぼす見通しだ。DOTによると、昨年12月に政府が新政策を発表した後も一部のISPはVPNサービスを続けており、これは新規則に違反している。したがって関係当局から必要な許可を取得した場合を除き、ISPは30日以内にVPNサービスを停止せねばならないと言う。
大部分のISPの売上のほぼ40%がVPNサービスで占められているが、国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)は政府にこの種のISPライセンス違反を取り締まるよう求めた。ちなみにDOTは当初、VPNはISPライセンスに含まれるとの判断を示していた。
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