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2005-02-16 ArtNo.35012
◆IT製品に対する100%減価償却提案
【コルカタ】インド情報技術(IT)産業は、ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)および情報技術製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association for Information Technology)と共同で、今年3月までに白書を作成、政府に提出する。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月15日報じたところによると、HCL Infosystems LtdのAjai Chowdhry会長兼CEOは、このほど以上の消息を語った。それによると、白書はコンピューターおよびインターネットの普及、多言語ソフトウェアの開発に照準を合わせる。政府は、国内IT市場の成長を加速する措置をとる必要があり、電子政府プロジェクトとステート・ワイド・エリア・ネットワークの構築は長期的視野に立って進めねばならない。またIT製品に対する100%の減価償却を認めるなら、法人や個人のITハードウェア投資を促進することができる。
HCLは、この日、パーソナル・コンピューター(PC)新製品“EzeeBee Pride”をお披露目した。新製品の価格は1万2990ルピー。Chowdhry会長によると、HCLはPCおよび関連ハードウェアの価格引き下げ努めている。目下、HCLの国内PC市場シェアは14%だが、新製品の発売により拡大する見通しと言う。
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