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2005-01-24 ArtNo.34877
◆オリッサ州政府、ＵＳ＄２．３億ソフトウェア輸出目指す
【ブーバネスワル】オリッサ州政府は、Software Technology Park of India (STPI)が同州Bhubaneswarにソフトウェア・パークを設ける計画を中央政府が認可し、WiproとTata Consultancy Services(TCS)もブーバネスワル進出を決めたことから、2006－07年末までに年間1000クロー(US$2.297億)のソフトウェア輸出を実現できるものと期待している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが1月20日伝えたところによると、オリッサ州政府のSurya Narayan Patro情報技術(IT)部長はこのほど記者会見し、以上の消息を語った。それによると、現在オリッサ州には約80社のソフトウェア企業が存在し、2003－04年の同州からのソフトウェア輸出は319クロー(US$7327万)に達した。
オリッサ州政府は、中央政府のＩＴ部(Department of Information Technology)および行政改革公衆苦情処理部(Department of Administrative Reforms and Public Grievances)と共同で、2月3日から5日の間にブーバネスワルで『第8回電子政府全国会議」を主催する。オリッサ州政府はＩＴと電子政府プロジェクトを優先領域と見なし、これらを振興すると言う。
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