社会国民生活 Social and National Life in 2004
◆インフレ測定基準を卸売物価から生産者物価に転換検討
【ニューデリー】インド政府は、必需品価格が高騰する中で世界銀行の技術支援も得てインフレーションの測定方式に見直しを加える計画だ。
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2004-09-10 ArtNo.34107(102/149)
◆MMTC(Vizag)、金塊取引900%成長期待
【ヴィシャカパトナム】国営鉱物金属商社Minerals and Metals Trading Corporation Limited(MMTC)のアンドラプラデシュ州Visakhapatnam(Vizag)地域オフィスは、今会計年度の金塊取引が900%の成長を遂げるものと期待している。
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2004-09-10 ArtNo.34117(103/149)
◆モンスーン、今月末まで持続
【ティルヴァナンタプラム】過去3ヶ月にわたる南西季節風はホーム・ストレッチに差し掛かった感が有るが、9月末までその勢いを維持するものと予想される。
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2004-09-15 ArtNo.34140(104/149)
◆スクーター市場、都市部の自動変速モデル需要で復調
【ムンバイ】スクーター需要は4年前には都市と農村の比率が50:50だったが、今では都市部の需要が全体の85%を占め、自動変速モデルがスクーター販売を牽引している。
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2004-09-20 ArtNo.34175(105/149)
◆AP州発電所、深刻な石炭不足に
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州の5つの火力発電所が深刻な石炭不足に直面しており、これらの発電所の石炭在庫量は僅か1週間の稼働を維持できるに過ぎない。
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2004-09-22 ArtNo.34189(106/149)
◆サウラシュトラ県プラスチック企業、存亡の危機に
【ラジコット】ポリマー価格の高騰でグジャラート州Saurashtra県を拠点にするポリマー・ベースのプラスチック企業750社中340社が操業停止の瀬戸際に立たされている。
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2004-09-24 ArtNo.34193(107/149)
◆スズキの新投資計画巡る政府との紛糾、円満落着
【ニューデリー】中西眞三専務に率いられるスズキ代表団が21日のインド政府との会談で、Maruti Udyog Ltd(MUL)が新製造プロジェクトの主要な役割を担うことを確認したことから、最近スズキが発表した投資計画を巡る紛糾は円満落着した。
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2004-09-24 ArtNo.34194(108/149)
◆スズキ第2工場はハイエンド・カー製造:共同声明
【ニューデリー】スズキがインドに設ける第2工場“Suzuki Maruti India(SMI)”は、専らハイエンド・カーを製造するため、既存の合弁事業Maruti Udyog Ltd(MUL)に影響を及ぼさない。
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2004-09-27 ArtNo.34208(109/149)
◆インド日本イニシアチブ旗揚げ
【ニューデリー】複数の日系企業とインド企業が両国間の諸矛盾を克服、商取引を促進するためインド日本イニシアチブ(IJI:India Japan Initiative)を組織した。
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2004-09-27 ArtNo.34209(110/149)
◆パシフィックコンサルタンツ、弾丸列車計画の事業化調査開始
【アーマダバード】パシフィックコンサルタンツ株式会社(PCL:Pacific Consultants Limited)は22日、グジャラート州Ahmedabadとマハラシュトラ州Mumbaiを結ぶ弾丸列車プロジェクト(bullet train project)の技術・経済事業化調査を開始した。
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2004-10-01 ArtNo.34240(111/149)
◆超高級車の輸入にも型式認定取得義務づけ
【ムンバイ】インド政府が超高級乗用車の輸入にも型式認定を義務づけたことから、この種の乗用車の輸入を計画している業者は、計画に見直しを強いられそうだ。
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2004-10-01 ArtNo.34252(112/149)
◆モンスーン降雨量、例年を12%下回る:気象庁
【ティルヴァナンタプラム】モンスーンの復調によりインド亜大陸の広範な地域に降雨がもたらされたものの、最も重要な7月の不足を補うには至らず、シーズン全体を通じた降雨量は例年を12%ほど下回りそうだ。
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2004-10-04 ArtNo.34254(113/149)
◆インフレ率7.80%に鈍化
【ニューデリー】今年9月18日までの1週間の卸売物価指数(WPI:Wholesale Price Index)をベースにしたインフレ率は、加工食品を含む製造業製品の値上がりにも関わらず、主に野菜や果物を含む食料品の値下がりに助けられ、7.80%と、前週の7.87%から0.07%ポイント鈍化した。
とは言え昨年同期の5.02%を2.78%ポイント上回った。
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2004-10-04 ArtNo.34255(114/149)
◆8月の消費者物価指数4.61%アップ
【シムラ】工業労働者のための消費者物価指数(CPI-IW:consumer price index for industrial workers)をベースにした8月のインフレ率は4.61%上昇した。
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2004-10-04 ArtNo.34263(115/149)
◆耐久消費財市場の都市/農村一体化時代到来
【ムンバイ】これまで都市と農村で販売される耐久消費財には、15%の価格差が存在したが、各社が農村市場への進出を加速、価格調整を行う中で、今や価格差は消失し、2万クロー(US$43.6億)の統一市場が出現しつつある。
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2004-10-13 ArtNo.34318(116/149)
◆爆発事故に伴いスクラップ輸入の規制強化
【ニューデリー】外国貿易総局(DGFT:Directorate General of Foreign Trade)は9日、屑鉄/金属廃棄物の新輸入規則を導入した。
これはウッタルプラデシュ州GhaziabadのBhushan Steelの工場で先月末、輸入スクラップに混入していた弾薬が爆発、10人が死亡、9人が重軽傷を負ったのに伴うもの。
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2004-10-13 ArtNo.34319(117/149)
◆歳入局、未粉砕/未圧縮金属スクラップの輸入禁止検討
【ニューデリー】最近国内で回収された爆発物へのパキスタン人の関与が予想され、裏付け捜査が進められているにも関わらず、大蔵省歳入局は、粉砕/圧縮処理されていない金属スクラップの輸入を全面的に禁止するよう提案した。
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2004-10-13 ArtNo.34320(118/149)
◆小規模港における再溶解用ヘビースクラップの輸入を禁止
【アーマダバード】外国貿易総監(DGFT:Director General of Foreign Trade)は11日、小規模港(minor ports)における再溶解用ヘビースクラップ(HMS:heavy melting scrap)の輸入を禁止すると通達した。
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2004-10-15 ArtNo.34337(119/149)
◆家電業界、クリケット・セールの不振で広告費大幅削減
【ムンバイ】インド・チームの低調なパフォーマンス、管理機構の混乱、スター選手の引退等で、クリケット・マッチは耐久消費財のマーケッティング戦略にとって最早過去の遺物になったようだ。
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2004-10-18 ArtNo.34343(120/149)
◆国民会議派、マハラシュトラ州議会選挙/14州補欠戦で善戦
【ニューデリー】国民会議派とその友党は10月13日に行われたマハラシュトラ州議会選挙で288議席中141議席を獲得したが、過半数に4議席及ばなかった。
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2004-10-20 ArtNo.34362(121/149)
◆ダブホール発電所の操業再開でNTPCがUS$6億拠出?
【ニューデリー】マハラシュトラ州Dabholにおける破綻した発電事業の収拾策を検討中の閣僚グループは、2184MW(メガワット)発電所の操業を再開するため、国営電力会社National Thermal Power Corporation (NTPC)に6億米ドルの拠出を求めるのではないかと予想されている。
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2004-10-22 ArtNo.34374(122/149)
◆日本における成功の鍵:IJIセミナー
【バンガロール】インド・ソフトウェア企業にとって日本は謎と挑戦に満ちた市場とされて来たが、10年におよぶ低迷から日本経済が復調しつつある今こそ、インド企業は1040億米ドルの情報技術(IT)市場の開拓に真剣に取り組むべき時を迎えている。
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2004-10-22 ArtNo.34375(123/149)
◆政府、US$2億全国広帯域網計画推進
【ニューデリー】インド政府は向こう5年間に1000クロー(US$2.18億)を投じ、全国の州政府オフィスと郡(block)レベルのオフィスを光りファイバー・ケーブルで接続する計画を発表した。
(インド行政区分:national全国、state州、district県、block郡、cluster=group of villages町村、village村落)
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2004-10-27 ArtNo.34412(124/149)
◆見通し暗い祭日シーズンの耐久消費財販売
【ムンバイ】ここ数年の経済成長で益々富裕になった3億人の中流所得層は、低利融資の便宜が拡大する中、韓国や中国メーカーの進出で値下がりした商品を買いまくっており、インドの40億米ドルの耐久消費財市場は急速に成長している。
しかし、高いインフレ率とモンスーンの降雨不足から、アナリストらは、11月半ばのDiwali商戦は例年になく厳しいものになると予想している。
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2004-10-29 ArtNo.34431(125/149)
◆首席大臣ポスト巡るマハラシュトラ州政治の空白に終止符
【ニューデリー】マハラシュトラ州の首席大臣ポストを巡る手詰まり状態は27日夜打開され、次期首席大臣は国民会議派出身者が、副首席大臣は民族主義会議党(NCP:Nationalist Congress Party)出身者が、それぞれ務めることになった。
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2004-11-03 ArtNo.34448(126/149)
◆デリー/ムンバイ空港開発コスト各US$11億-22億
【ニューデリー】デリーとマハラシュトラ州Mumbaiの空港開発・近代化プロジェクトのコストは各5000-1万クロー(US$10.90億-21.80億)にのぼる。
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2004-11-03 ArtNo.34449(127/149)
◆航空機搭乗客から空港開発費徴収計画
【ニューデリー】インド政府は新空港開発資金を捻出するため、特定の空港において航空機搭乗客からアドバンス・デベロプメント・フィー(ADF:Advance Development Fee)を徴収する計画だ。
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2004-11-05 ArtNo.34476(128/149)
◆Deshmukh/Patil両氏、マハラシュトラ州正副首席大臣に就任
【ムンバイ】国民会議派のベテラン・リーダー、Vilasrao Deshmukh氏と民族主義会議党(NCP:Nationalist Congress Party)幹部、RR Patil氏は11月1日、マハラシュトラ州の正副首席大臣に就任した。
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2004-11-08 ArtNo.34491(129/149)
◆首相、雇用割当制度の民間企業への適応を否定
【ムンバイ】Manmohan Singh首相は、後進地域住民や不可触階級/不可触部族(SC/ST:scheduled castes/scheduled tribe)の雇用を義務づけるいわゆる雇用割当(job reservations)を民間企業に適応せぬ政府の姿勢を確認した。
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2004-11-10 ArtNo.34494(130/149)
◆ガソリン/ディーゼル/LPG値上げ、灯油据え置き
【ニューデリー】インド政府はガソリン/ディーゼル/液化石油ガス(LPG)の価格を11月5日0時を期して引き上げたが、灯油価格は据え置かれた。
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2004-11-10 ArtNo.34500(131/149)
◆金融機関、消費者金融の照準を家電から二輪車にシフト
【ムンバイ】フェスティバル・シーズンの到来にも関わらず耐久消費財のボリューム販売が下降、金利の上昇も予想される中でファイナンシャーはメーカーに金融パッケージ、取り分けゼロ金利ローンの補助を拡大するよう求めている。
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2004-11-10 ArtNo.34506(132/149)
◆国民会議派、ラジプート族と提携UP州社会党政権転覆目指す?
【ニューデリー】ラージプート(Rajput)族の指導者Salman Khurshid氏をウッタルプラデシュ州党本部のトップに指名した国民会議派は、同州社会党(SP:Samajwadi Party)政権に対する支持を撤回し、州政権の奪還を図るものと予想されている。
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2004-11-12 ArtNo.34513(133/149)
◆フェスティバル・シーズン到来で二輪車市場活況
【アーマダバード】例年、ヒンドゥーの祝日Diwaliに先立つ1ヶ月の売上は通常の2倍半に達することから、グジャラート州Ahmedabadの二輪車ショールームは、何れも特価や景品、下取り等の特別オファーを列挙した大看板を掲げ、客寄せを図っている。
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2004-11-19 ArtNo.34542(134/149)
◆政府、US$13億投じ5空港開発検討
【ニューデリー】インド政府はGoa連邦直轄地、マハラシュトラ州のNavi Mumbai/Pune/Nagpur、ウッタルプラデシュ州のKanpurに5つの新空港を建設することを検討しており、これら5空港の開発コストは6000クロー(US$13.21億)を超えるものと見られる。
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2004-11-22 ArtNo.34565(135/149)
◆2007年の失業率11%にアップ
【ニューデリー】インドの失業率は、高い経済成長にも関わらず第10次五カ年計画が終了する2007年には、同五カ年計画開始時の9.2%から11%に上昇する見通しだ。
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2004-11-22 ArtNo.34566(136/149)
◆カリフの米穀買い上げ量、昨年並みの2200万トンも
【ニューデリー】インド政府は、今年のカリフ(kharif:初冬収穫作物)マーケッティング・シーズンには、2200万トンの米を買い上げることができそうだ。
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2004-11-24 ArtNo.34569(137/149)
◆鉄道省、US$52.8億近代化計画立案
【ニューデリー】鉄道省は、総理府(PMO)の指示に従い2万4000クロー(US$52.82億)近い鉄道近代化行動計画を立案、近く計画委員会(Planning Commission)と総理府に提出する。
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2004-11-24 ArtNo.34576(138/149)
◆ソニー、リアリティー・ショーに注力
【ムンバイ】『Indian Idol』の成功でSony Entertainment Television (SET)の記録映像番組(reality television programming:一般人気投票によって勝ち残っていくタイプの番組)進出計画に弾みがつく見通しだ。
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2004-11-24 ArtNo.34579(139/149)
◆Reliance会長、オーナーシップ発言釈明
【ムンバイ】年商8万クロー(US$176億)のReliance Industries Ltd(RIL)のMukesh Ambani会長兼MDが先週、弟のAnil Ambani副会長兼MDとの意見の相違に触れ、『オーナシップ問題が存在する』と発言したことから、証券市場に波紋が生じたが、Mukesh氏は22日には、「自分の『オーナーシップ』発言は、前後の脈絡と切り離されて取り上げられている嫌いがある」、「グループのオーナーシップ問題は父親(故Dhirubhai Ambani氏)が生前に全て処理している」等と語り、投資家の不安払拭を試みた。
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2004-11-29 ArtNo.34607(140/149)
◆政府、Dabhol発電事業国際仲裁廷への報告準備
【ムンバイ】インド政府は、破綻したDabhol Power Company(DPC)がロンドン仲裁裁判所(LAT:London Arbitration Tribunal)に求めた仲裁申請に関わる7万ページ以上の報告書と関連書類の提出期限を11月30日に控え、その準備に奮戦している。
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2004-12-01 ArtNo.34615(141/149)
◆アンバニ兄弟、法律専門家の意見聴取
【ムンバイ】Ambani兄弟はRelianceグループ企業の所有権と経営権を巡る攻防戦を拡大する前に、それぞれ法律専門家の意見を求めているようだ。
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2004-12-01 ArtNo.34616(142/149)
◆アンバニ一族内紛で石油化学業界の先行きに不安
【ムンバイ】Reliance Industries Ltd(RIL)を率いるAmbani一族の内紛は、ポリマー、ポリエステル、化学産業の先行きに不透明感を生じさせている。
RILによるこれら産業の独占は既に20年以上にわたる。
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2004-12-08 ArtNo.34670(143/149)
◆US$2.6億ダドゥリ発電計画は既成事実?
【ムンバイ】市場の一部に存在する理解とは異なり、Reliance Industries Ltd(RIL)筋は引き続き「ウッタルプラデシュ州Dadriにおける1万クロー(US$22.61億)の発電事業計画は、今年1月29日にBSEの電力領域における投資機会を討議するために催された取締役会に既成事実として提起された」述べている。
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2004-12-13 ArtNo.34686(144/149)
◆首相、US$90億全国空港近代化計画等承認
【ニューデリー】Manmohan Singh首相を座長とするインフラストラクチャー委員会は10日、総額4万クロー(US$90.46億)の全国25空港拡張近代化計画、民間航空事業監督機関の設立、インド空港局(AAI:Airports Authority of India)の再編等を承認した。
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2004-12-13 ArtNo.34687(145/149)
◆政府、US$54.27億鉄道近代化計画発表
【ニューデリー】Lalu Prasad鉄道相は9日、向こう5年間に2万4000クロー(US$54.27億)を投じて進める野心的な『総合鉄道近代化計画(IRMP:Integrated Railway Modernisation Plan)』を明らかにした。
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2004-12-13 ArtNo.34688(146/149)
◆間組、バンガロール大量高速輸送計画に関心
【バンガロール】間組は、カルナタカ州政府が計画するバンガロール大量高速輸送システム(Bangalore Mass Rapid Transit System)計画への入札に強い関心を抱いている。
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2004-12-20 ArtNo.34739(147/149)
◆Reliance Info、US$9億不良債権を投資会社に移転
【ムンバイ】Reliance Infocommは2003年にCDMA携帯電話サービスを開始後、アグレッシブにサービスの拡張を図って来たが、その付けは4000クロー(US$9.046億)に膨張したもようだ。
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2004-12-24 ArtNo.34764(148/149)
◆AP州、マルチモーダル輸送システムのための特別機関設置
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は、Hyderabadの交通渋滞を解消するマルチモーダル輸送システム(MMTS:Multi-Modal Transport System)を導入するため特別機関(SPV:special purpose vehicle)を設ける方針を決めた。
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2004-12-24 ArtNo.34772(149/149)
◆Reliance Energy、Anil Ambani会長権限の制限提案
【ムンバイ】Reliance Energy Ltd (REL)は、付属定款(Articles of Association)に修正を加え、Anil Ambani会長兼MDのある種の権限及び特典を制限、これらを主要株主のReliance Industries Ltd (RIL)に帰すことを提案した。
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社会国民生活 Social and National Life in 2004