|
2004-11-29 ArtNo.34607
◆政府、Dabhol発電事業国際仲裁廷への報告準備
【ムンバイ】インド政府は、破綻したDabhol Power Company(DPC)がロンドン仲裁裁判所(LAT:London Arbitration Tribunal)に求めた仲裁申請に関わる7万ページ以上の報告書と関連書類の提出期限を11月30日に控え、その準備に奮戦している。
インディアン・エクスプレスが11月26日報じたところによると、ＤＰＣはインド政府がモーリシャス条約(Mauritian treaty)に違反したとして2万6000クロー(US$57.22億)の賠償を求める訴えをＬＡＴに提出した。
ＬＡＴは当初インド政府に9月30日までに関係報告を提出するよう求めたが、事務弁護士をＤＬＡからEvershedに、さらにＷＦＷに改めたインド政府は、デッドラインをクリアできず、締め切り期限を11月30日に繰り延べた経緯が有る。
ＷＦＷは27日ニューデリーを訪れ、大蔵省、法務省、電力省等のオフィシャルと最後の詰めを行い、その夜の内にロンドンとんぼ返りしたもようだ。
インドはモーリシャスとの間で、投資促進に関する条約を結んでいるが、GEとBechtelはモーリシャス拠点の子会社、Capital India Power Mauritius I(CIPM I)及びEnergy Enterprises (Mauritius) Company (EEMC)を通じてＤＰＣの84％のシェアを握っている。CIPM IとEEMCは、インド政府によるＤＰＣ資産の没収は条約違反とし、投資の回収を求める訴えをＬＡＴに提出した。
|